2019年分「路線価」から見える不動産トレンド なぜ人口減少社会なのに好調?

ZUU online / 2019年10月16日 13時5分

それにも関わらず、全国の平均変動率が1.3%プラスになっているのは、「上昇エリアの上昇幅が大きいこと」「下落したエリアの下落幅が小さくなっていること」が理由として考えられます。

地方の路線価の明暗を分けた要因の一つに、訪日観光客があります。インバウンドが好調なエリアは路線価が上昇、伸び悩んでいるエリアは停滞または下落しているようです。

■地方で路線価が上昇しているエリア

インバウンドが好調で地価が上昇しているエリアの代表は大阪です。近年の大阪市内の路線価上昇は、訪日外国人で賑わう繁華街ミナミを中心に顕著です。さらに2019年分では、JR大阪駅近くのキタでもオフィスニーズが高まっていることがわかります。

今後は、万博開催地に決まった夢洲を中心とする「ニシ」エリアや、世界文化遺産に選ばれた堺市・羽曳野市・藤井寺市など、大阪の広域に地価上昇の波が波及するかどうかが注目されています。

また、大分県別府市は路線価の上昇率が前年比で10%を超えました。もともと温泉の魅力を海外にPRする戦略で成功していた別府市ですが、航空便の増発や今後開業が予定されている星野リゾートの高級旅館、ANAインターコンチネンタルのラグジュアリーホテルなどの魅力が加わり、さらに勢いを増す可能性があります。

同じ投資でも、株式や投資信託は長期化する米中の貿易摩擦の影響で不安定です。一方で、地価(不動産)は堅調です。ポートフォリオがペーパーアセットに集中している人は、不動産への分散投資を検討してみてはいかがでしょうか。

(提供=YANUSY/ZUU online)

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