ポンドから次の焦点はユーロへ、ECB次第ではユーロドルは1.11ドル割れへ

ZUU online / 2019年7月24日 14時20分

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ポンドから次の焦点はユーロへ、ECB次第ではユーロドルは1.11ドル割れへ(画像=PIXTA)

前日については、英与党・保守党党首選でジョンソン前外相が新党首に選出され、次期首相に決まりました。離脱強硬派のジョンソン前外相が勝利を収めたことにより、「合意なき離脱」の可能性が高くなりましたが、事前に織り込む形でポンドは安が進行していたため、公表後は次第にポンドの買い戻しが強まりました。EUとの協議の結果次第では、離脱期限の再延期、総選挙の実施、あるいは、国民投票の再実施という展開も考えられますが、総選挙の実施、もしくは合意なき離脱の二択の可能性が高まっています。

米国の債務上限問題については、トランプ大統領と与野党の議会指導部が、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の大枠について合意したことから、ドル買いが強まっています。連邦政府の債務は9月9日までに上限に達すると見られており、最悪の場合にはデフォルトに陥るリスクがあったため、ドル買いの材料になっています。また、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官を含む米通商交渉団が、来週29日に訪中し中国側と対面で協議することも報じられており、来週のFOMCを前にドルの基調が強まっています。FRBが25bpの利下げを決定するようであれば、既に100%織り込まれている内容であるため、ドルは上値を拡大する動きになりそうです。

ユーロについては、イタリアの「五つ星運動」と「同盟」の連立政権の存続が依然危ぶまれています。また、スペインのサンチェス首相が、新政権の首相に就任するための信任投票が否決されたため、25日に再度投票が実施される予定ですが、先行き不透明感が拭えない状況になっています。また、ECBによる金融緩和への思惑からユーロ全面安になっていることも含め、引き続きユーロは下値も模索する動きになるのではないでしょうか。

◆今後の見通し

本日から26日まで、ワシントンで日米通商交渉の実務者協議が開始されるため、この点には注意が必要になるかもしれません。日本側は環太平洋経済連携協定(TPP)など対策本部の渋谷政策調整統括官や、外務省・財務省・農林水産省・経済産業省の担当者が出席する予定になっています。為替条項に関する合意などが、このタイミングで出てくるとは考えづらいものの、何かを示唆するようなことがあれば、ドルの上値が抑制されるかもしれません。

また、経済指標では、フランス、ドイツ、ユーロ圏の製造業やサービス業PMIが発表されます。ユーロが軟調推移しているため、PMIの数字が悪化するようであれば、もう一段ユーロ安になることが考えられます。ただでさえ、明日にECB理事会を控えていることもあり、悪い数字がでるようであれば、ユーロドルでは1.11ドル割れ、ユーロ円では120.00円割れが意識されてくるかもしれません。

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