iDeCoで毎月拠出すべき金額はいくらか? サラリーマンなら知っておきたい老後資金2000万円不足問題を解決できる拠出額とは

ZUU online / 2019年7月25日 18時0分

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(画像=PIXTA)

今年6月に「夫婦そろって65歳から30年間生きると、公的年金だけでは2000万円足りない」と指摘した金融庁の報告書「高齢化社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。2000万円が不足する理由は、報告書にある"毎月5万円の赤字"だ。

同報告書によると、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」とある。

つまり過去のデータを見ると、老後資金が2000万円以上不足している人が多いので、今から資金形成の方法を考えるべきということなのだ。

■あなたはiDeCoに加入できるか? 確定拠出年金の掛金を知る

あなたが会社員なら今すぐiDeCoに加入すべきであるが、その前にいま勤めている会社で確定拠出年金へ加入できるかを知る必要がある。企業型確定拠出年金を導入しているかどうかで、拠出できる掛金が異なるからだ。

iDeCoの掛金は、以前は毎月同じ金額を拠出するという方法のみだったが、2018年1月より、年に1回指定した月に、普段支払っている金額とは違った金額を拠出できるようになった。これにより、毎月5000円の最低拠出額はあるものの、ボーナス月に多く支払うことや、支出の多い月は拠出を少なく抑えることができる。拠出できる枠を有効に活用することができるようになったことも、年単位拠出制度のメリットといえる。

■iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは公的年金の上乗せ部分として、「老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援すること」を目的として創設された、私的年金制度だ。

iDeCoのメリットは、
 ・拠出額が全額所得から控除される
 ・運用益が非課税
 ・受取時には税金の特例が適用される

ことである。

厚生年金保険のない自営業者や専業主婦は、老後資金を準備する方法が限られている。そこで、掛金がすべて所得控除の対象となり、運用して得た利益がすべて非課税となるiDeCoは、頼りになる存在といえよう。

●一時金として受け取る際の控除

積み立てたお金を退職金のように一時金で受け取る際には、「退職所得控除」が適用される。その際には、

・勤続年数が20年以下の場合は「勤続年数×40万円」
・勤続年数が20年以上の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」

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