【米国株動向】フェイスブック、インドでデジタル決済に挑戦

ZUU online / 2019年7月25日 15時0分

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出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2019年7月17日投稿記事より

フェイスブック(NASDAQ:FB)は1年以上インドでデジタル決済サービスに取り組んできました。

2018年初めに100万人のWhatsAppユーザーを対象としたベータテストを開始し、プロジェクトを進めています。

サービスを全国展開するためにフェイスブックは規制当局の承認を必要としており、インド準備銀行(中央銀行)に報告書を提出する準備をしているとブルームバーグは伝えています。

インドでデジタル決済市場に参入することは大きなチャンスです。

アナリストは、インドのデジタル決済市場は2023年までに5倍になり、1兆ドルを超えると予測しています。

インド国内におけるフェイスブック・アプリの人気を考えると、承認を得られれば成長市場の多くを獲得する絶好の機会があります。

■ WhatsAppのビジネス機会

フェイスブックはWhatsAppの取引を直接収益化しようとは考えていないでしょう。

代わりに、WhatsAppユーザーに決済処理を無料で提供することで、できるだけ早くサービスを拡大したいとみられます。

米国における「メッセンジャー」決済の拡大と同様です。

WhatsAppを通じて取引を行う企業の数を増やすことで、収益機会を生み出すことができます。

フェイスブックは常にこのようにして収益化戦略を立てています。

インドでは、MakeMyTrip(オンライン旅行会社)やBookMyShow(エンタテインメント関連チケット取り扱い)など、WhatsAppを使用してユーザーをつなげているビジネスがすでにあります。

WhatsAppに決済を集約させることで、ユーザーがこれらのサービスを使用しやすくなり、企業がWhatsAppを活用して顧客に連絡するインセンティブを高める可能性があります。

インドでデジタル決済が普及するにつれ、WhatsAppを、中国で普及しているテンセント(NASDAQOTH:TCEHY)のチャットアプリWeChatに相当するサービスにできるかもしれません。

WeChatは、オンラインでも対個人でもすべての決済に使用できます。

それだけでなく、ユーザーがアプリ内でタクシーや病院などのサービスを予約することも可能になります。

WeChatは必要なものを見つけて決済するポータルとなり、中国で最も人気のあるチャットアプリになっています。

中国において、デジタル決済におけるテンセントの最大の競合は、デジタル小売を支配しているアリババです。

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