米国株や海外ETF購入における手数料の注意点について

ZUU online / 2019年7月29日 11時0分

写真

出典:Getty Images

現在は、GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)といった米国発の大企業が世界を席巻しています。

日本の証券会社でも米国株が扱われるようになって久しく、個別株や海外ETFといった金融商品が以前より容易に買い付けできるようになりました。

しかしながら、米国株や海外ETFを購入する際、手数料が日本株より割高である点は注意が必要です。

入金力が大きい場合、投資金額に対する手数料は相対的に低いですが、少額投資において手数料は大きな負担となります。

無駄な手数料を支払わないためにも、米国株や海外ETF購入における手数料についてはきちんと理解しておくべきといえます。

■ 売買手数料は各ネット証券で横並び状態

まず、米国株や海外ETF購入で必要となるのが売買手数料です。

売買手数料に関しては2019年7月現在、大手ネット証券3社(マネックス証券・楽天証券・SBI証券)が最低手数料無料の方針を打ち出しています。

マネックス証券の最低手数料引き下げを受けて、各社の値下げ競争の結果、最低手数料無料が7月22日から実施される予定です。

これによって手数料負けを気にせずに米国株等が購入できるようになったのですが、売買手数料は、米国株・海外ETFに関して基本的に約定代金に応じてかかるようになっています。

現在、大手ネット証券3社とも、売買取引の際にかかる手数料は約定代金×0.45%で一律です。

一方で最大手数料は5ドルとこちらも横並びとなっています。

大手ネット証券を利用する上では、取引に必要な手数料は同水準です。

■ 為替手数料も考慮すべし

米国株や海外ETFの購入に際し、売買手数料とともにかかるのが為替手数料です。

米国株等は、円決済でも購入することができます。

しかし、外貨建取引となるため、日本円を米ドルに換算するときにスプレッド(=金利差)が発生します。

この時かかるのが為替手数料と呼ばれるものです。

現在、大手ネット証券3社では、日本円でも米ドルでも米国株や海外ETFが購入できます。

その際に為替手数料として片道25銭のスプレッドがかかります。

ただし、SBI証券を利用している投資家は、同時に住信SBIネット銀行の口座を持つことで、通常時に為替手数料を片道4銭にすることが可能です。

SBIネット銀行の口座で日本円の資金を外貨普通預金に変更し、その後にSBI証券に入金することで、為替手数料を抑えることができます。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング