「老後に2,000万円」は本当に必要?あなたがとるべき対策は

ZUU online / 2019年9月19日 16時30分

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(画像=Africa Studio/Shutterstock.com)

「定年までにいくら貯めたいですか?」こう聞かれて、すぐに答えられる人は少ないでしょう。老後の生活に必要な貯金額を知れば、より安心できる人生計画が立てられますが、そのためにはちょっとした計算が必要です。正しい老後資金の考え方を身に付けましょう。

■必要な資金は人によって違う

2019年6月、金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が議論を巻き起こしました。野党は年金の制度設計と関連づけて追求し、財務大臣は正式な書類として受け取ることを拒否。さまざまな批判を招きましたが、国民の資産形成への関心を高めたことは、ケガの功名と言うべきかもしれません。

この報告書がやり玉にあげられた理由は、年金収入だけでは老後の生活が成り立たないことを「正直に」試算したことにあります。平均収入から平均支出を引いた赤字額は毎月5万円。定年後に30年生きるとすれば、単純計算で2,000万円を取り崩していく必要がある、という計算です。

この「2,000万円(不足)」という言葉がひとり歩きし、「2,000万円も貯められない!」と不安になる人が多かったのでしょう。

しかし、収入や支出、退職金の額が平均並みなら、現役時代にコツコツと貯めていく必要はありません。「足りない2,000万円」は退職金でまかなえる可能性があるからです。ただし、給付される割合や平均額は減少傾向にあります。

報告書に書いてあるとおり、日々の生活費がどのくらいの赤字になるかは、それぞれのライフスタイルによります。「自分は平均」と思っているのは自分だけかもしれません。老後資金は、実態に即して計算すべきなのです。

■必要な老後資金はこう計算する

自分の老後資金を計算するためには、まず収入を確かめなければなりません。毎年送られてくるねんきん定期便には、50歳以上になると見込み額が掲載されるようになります。50歳未満だと今までの加入実績に応じた年金額のみを見られますが、日本年金機構のねんきんネットに登録すると、詳細に試算することができます。

年金の仕組みについて、簡単に知っておく必要があるでしょう。サラリーマンはみな厚生年金に加入しています。妻は専業主婦として夫の扶養に入っていれば、老齢基礎年金を受け取れます。企業によっては厚生年金基金などの企業年金があり、厚生年金に上乗せされます。

老齢厚生年金の受け取り額は、働いていた期間や収入によって変わります。自営業として働いていた期間が長かったり、現役時代の給料が少なかったりすると、受け取る金額は平均よりも少なくなります。反対に高収入のサラリーマンだった人は、多くなります。

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