家賃収入を確定申告するとき損しないためのポイントとは?

ZUU online / 2019年8月13日 11時15分

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(写真=kitsune05/Shutterstock.com)

家賃収入を初めて確定申告するときにはいろいろ戸惑うことも多いでしょう。必要な書類は何か?経費計上できる項目とは?確定申告で困らないためにも、あらかじめ大事なポイントをチェックしておきましょう。

■家賃収入はどの所得にあたるのか

確定申告にあたってまず確認したいのは、家賃収入がどの所得区分にあたるかです。所得は収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費を引いた後の金額を言います。所得の種類は10種類に区分けされます。例えば、家賃収入は「土地や建物などの不動産の貸付け」にあたるため、不動産所得にあたります。

総収入から必要経費を引いたものが不動産所得の金額で、総収入は賃料のほかに以下のような項目が含まれます。

・名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの
・敷金や保証金などのうち返還を要しないもの
・共益費などの名目で受け取る電気代や水道代、掃除代など

収入として申告するべき項目は、家賃のほかにもいろいろありますので、申告漏れにならないように注意しましょう。

■賃貸経営で経費計上できる項目

確定申告の際に、経費計上できる項目がいくつかありますので、理解しておきましょう。一般的には必要経費として計上できるのは以下のような項目です。

●各種税金

不動産貸付ですので、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、印紙代などが経費として計上できます。

●管理会社への業務委託料

管理会社に業務を委託しているのであれば委託料を経費として計上できます。

●司法書士や税理士への報酬

確定申告や不動産の登記を専門家へ依頼した場合の報酬も経費として計上できます。

●減価償却費

建物には法律で木造22年、鉄骨造34年、RC造47年と耐用年数が決まっています。建物の購入にかかった費用をこの年数で割った金額が減価償却費で、毎年経費に計上できます。例えば、木造のアパートを2,200万円で新築した場合には、毎年100万円を減価償却費として経費計上することができます。

●修繕費

物件の年数が経過するにつれて修繕費もかさんできます。壁紙、給湯器、エアコンなどの交換、室内クリーニングなどにかかった費用は経費として計上できます。ただし、建物の増築や避難階段の取り付けなど、修繕費としての計上が認められず、資本的支出とみなされる場合もあります。

●金利

ローンの金利も経費になるので、物件をローンで購入したのであれば、金融機関から送付される返済表の金利分を計上できます。

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