不動産売却にかかる税金 種類や金額、節税方法について解説

ZUU online / 2019年8月6日 9時0分

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(画像=Princess_Anmitsu / Shutterstock.com)

マンションや土地など手持ちの不動産を売却することで、売却益を得ることができる。しかし売却益を得た場合には、税金の支払いが必要だ。そこで今回は不動産売却時にかかる税金について、種類や金額、節税方法など詳しく解説していく。

■不動産売却時に課される税金の種類

それでは不動産売却時に課される税金について解説していこう。売却益が出ようと出まいと、必ず必要になるのが以下の2つだ。

・印紙税
・登録免許税

印紙税は、不動産を売却する際に作成される「不動産売買契約書」に貼る印紙の料金だ。その額は契約書に記載されている不動産の額によって異なるので、以下の表を参考にしてほしい。またこの金額は、租税特別措置法による軽減税率が適用されている。この軽減措置は2020年3月31日までの間に契約書が作成されたものになるため、2020年4月1日以降は確認が必要だ。

記載金額 印紙代
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 200円
100万円以下 500円
500万円以下 1000円
1000万円以下 5000円
5000万円以下 1万円
1億円以下 3万円
5億円以下 6万円
10億円以下 16万円
50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円
記載金額のないもの 200円

登録免許税は、不動産を売却し名義を変更する際に必要となる税金だ。登録免許税の額は登記の種類によって税率が異なる。売却により所有権を移す場合は「固定資産税評価額」×2%だが、2020年3月31日までは軽減税率が適用されており、1.5%となる。

次に必要となるのは、譲渡所得(売却益)が出た場合に支払わなくてはならない税金だ。それらは「譲渡所得税」と「住民税」の2種類となる。

譲渡所得は、「譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)」でプラスが出た場合、利益が発生したものとみなされる。

取得費は、次の2つの計算式のうち、大きい金額を使う。

  1. 実額法…土地建物の購入代金と取得に要した費用の合計から、建物の減価償却費を差し引いた金額

  2. 概算法:譲渡収入金額×5%

取得費はその不動産を取得した金額だが、実額法で計算する場合は取得時の金額そのままでなく、建物の場合は所有期間中の減価償却も計算しなくてはならない。居住用の建物の場合は、「建物の取得費×0.9×償却率×経過年数」という計算式で算出する。償却率は居住用の場合は以下のようになる。事業用不動産とは計算式が異なるため注意してほしい。

建物の種類 耐用年数 償却率
木造 33年 0.031
軽量鉄骨 40年 0.025
鉄筋コンクリート 70年 0.015

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