後継者がいない!?その時中小企業のオーナーが取れる選択肢とは?

ZUU online / 2019年9月24日 17時45分

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(写真=PIXTA)

日本企業の後継者不在率は全体の6割以上となっており、深刻な状況が続いています。事業承継をしたくても後継者候補が見つからないとき、果たして中小企業オーナーにはどのような選択肢が残されているのでしょうか。

■小規模事業者における後継者不在率は75%

民間調査会社の帝国データバンクが2018年10月に公表した「全国『後継者不在企業』動向調査(2018年)」によれば、後継者が不在の状況となっている日本企業は66.4%に上っています。

後継者不在率は、従業員数や売上高、資本金額などが少なければ少ないほど高くなっています。例えば従業員数が100人以上の企業においては48.4%ですが、従業員数が5人以下の企業においては75.0%となっています。つまり、大企業より中小企業のほうが後継者不足は深刻な状況なのです。

■経営者に残された4つの選択肢

事業承継を考えているものの、適当な後継者が見つからない場合、現経営者にはどのような選択肢が残されているのでしょうか。ここでは主な4つの方法を取り上げ、それぞれの選択肢のメリットやデメリット、留意点などについて説明していきます。

①後継者を改めて探す
もし親族の中だけで後継者を探していたのであれば、従業員などの中からも候補者を探してみるという選択肢があります。

自分の子供ではなくても、長年勤めてくれている従業員であれば経営の一体性も保ちやすく、円滑に承継が進めば、ほかの従業員からの支援も得られやすいなどのメリットもあります。

ただ従業員などへの承継の場合は、現経営者からの株式の買い取りに必要な資金が無いことや現社長の個人債務保証の引き継ぎなどが問題となり、結果的に承継を断念せざるを得ないケースもあります。

②M&A
後継者がいない場合の選択肢の一つがM&Aで、マッチングなどによって事業譲渡先を選定することで事業承継を実現させるという方法です。広く承継先を探せることが何よりの利点であるといえます。経営者が会社の売却利益を獲得するためにM&Aを選ぶ場合もあります。

ただ従業員の継続雇用や売却の希望価格などの条件を満たす買い手を見つけることには手間が掛かり、最終的には妥協もしくは最悪のケースでは買い手が見つからないことも考えられます。また現経営者が経営理念などの一体性をM&Aの後も保ってもらいたいと考えている場合、M&Aでは困難さが伴います。

③新規株式公開(IPO)
新規株式公開(IPO)によって上場することでただちに事業承継が実現するわけではありませんが、上場は会社の信頼度や透明性を高めるため、M&Aのマッチング相手が見つかりやすくなるという利点があります。

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