不動産売却にかかる費用は?仲介手数料・税費用など徹底解説

ZUU online / 2019年8月23日 9時0分

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(画像=PIXTA)

不動産を売却するときには、さまざまな費用がかかる。売却価格が大きくなると、かかる費用の金額もそれなりに大きくなるため、売却する前にはいくらぐらいかかるかを把握して、支払いに備えておこう。今回は、不動産売却にかかる費用の種類と、それぞれがどのぐらいかかるかについて徹底解説する。

■不動産売却にかかる費用は大きく4つ

不動産売却にかかる費用は、大きく4つに分類できる。それぞれの費用について簡単に見ていこう。

1 仲介手数料
仲介手数料は不動産の売却時に不動産会社に仲介を依頼する場合に必要となる費用だ。不動産会社は、仲介の依頼を受けて売り主が不動産をより良い条件で売却できるように支援する。具体的な仲介業務には、売却物件の広告宣伝活動、売買契約の書類作成や決済の対応などさまざまだ。売買契約が締結されると、これらの業務に対する報酬が発生し、仲介手数料の支払いが必要になる。

仲介手数料は売却価格に対するパーセンテージで決まるため、不動産売却にかかる費用の中でも高額になることも少なくない。売り主と買い主が不動産会社を仲介せずに不動産を売買することもできる。しかし、不動産の売買には、専門性が高い内容が多く登記手続きも付随してくるため、難しいチェックポイントが多い。専門家を通さないと、後々大きなトラブルになる可能性もある。

個人同士で売買取引した場合は「仲介手数料よりもトラブル対応でお金がかかってしまう」といったことになりかない。そのため、不動産売買にはやはり専門家を通すことを基本として、仲介手数料は必要な費用として事前に計算しておくのが賢明だ。

2 売買契約書にかかる印紙税
不動産売却時に締結する売買契約書は、法律で定められている金額の印紙を貼り、印紙税を納めることが必要だ。売買契約書は原則2通作成し、売り主と買い主で1通ずつ所持する。印紙税の金額は、売却価格によって決まっており、例えば売買金額が10万円超50万円以下の場合は200円、50億円超の場合は48万円だ。(軽減措置後の金額、2014年4月1日から2020年3月31日までに作成された不動産売買契約書が対象)

3 抵当権抹消などの登記費用
不動産の売却には登記費用もかかる。住宅ローンを組んでいた場合は、物件に金融機関の抵当権が設定されているため、抵当権の抹消は売り主の責任で行う。また、住所変更登記や氏名変更登記も売り主側で行うことが必要である。買い主側責任では、土地や建物の所有権移転の登記だ。

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