不動産売買の消費税はどこにかかる? 10%増税でも焦って家を購入するな

ZUU online / 2019年8月23日 10時0分

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(画像=PIXTA)

不動産投資のためには、投資先となる不動産物件の売買が必要である。不動産に限らず物を売買するうえで、必ず支払わなくてはならないのが消費税だ。2019年10月の消費増税に備え、気になりだした投資家も増えていることだろう。そこでこの記事では、不動産売買時にかかる消費税について詳しく解説する。増税を前に、投資先としての不動産だけでなく自宅を購入するタイミングもこれで理解できるはずだ。

■不動産売買時にかかる消費税とは?

不動産売買の際、事業者でない個人間同士の取引であれば消費税はかからない。そもそも消費税とは以下の4つの要件を満たす取引にかかる税金だ。

・日本国内で行われた取引である
・事業活動である
・対価を得ている
・モノを売る、貸す、サービスを提供している、のいずれかにあてはまる

消費税は基本的に商品やサービスの消費について課税される。さらに社会的に課税が望ましくない場合は発生しない。例えば健康保険を利用した医療費、学校の授業料などは課税の対象外だ。その中に賃貸住宅の家賃も含まれている。また事業活動であるかどうかも重要なポイントだ。

■消費税はどこにかかるの? 

不動産売買の場合、消費税はどこにかかるのだろうか。実は土地と建物はそれぞれ消費税の考え方が異なる。詳しく見ていこう。

●建物は課税対象

建物は基本的には課税対象だ。新築戸建て、新築マンションは売主が不動産会社である場合がほとんどのため、ほぼ消費税が課税される。ただし中古の場合は売主が個人か法人かによって課税されるかされないかが変わる。

●売主が個人の場合は建物が非課税になることも

建物が消費税非課税となる場合もある。それは売主が個人である時だ。消費税の課税要件に「事業活動である」というものがある。例えば会社員が自宅を売却する場合は事業活動にはあてはまらないため、消費税は非課税だ。しかし同じ中古住宅であっても、個人から不動産会社が買取り、その後売却される場合は事業活動にあてはまるため、消費税がかかる。

不動産投資では特に中古住宅、中古マンションを購入する場合が多い。個人間の売買のほうが消費税を支払わなくていい分、安くなる可能性がある。売主が事業者なのか個人なのかでかかる経費が変わるため、あらかじめ確認しておくと良いだろう。

●土地は非課税

土地は消費されるものではなく、所有者が変わるだけだと考えられるため、土地取引には消費税は課税されない。土地に付属する庭木、石垣なども土地と一体で、譲渡する場合は同じく非課税となる。

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