資産形成や投資で失敗してつくった借金 夫や妻に返済義務はどこまである?

ZUU online / 2019年10月11日 16時30分

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(画像=ptnphoto/Shutterstock.com)

連帯保証人になっている場合を除き、配偶者の借金を返済する義務はいりません。このことを理解していれば、夫婦のダブル口座で資産形成・投資することがリスク回避になることがわかります。詳しく解説していきます。

■老後のための資産形成で資産を減らしてしまうことも

「老後に2,000万円不足」問題によって、老後のための資産形成や投資に関心を持つ人が増えました。危機感があると資産形成のメリットにフォーカスしがちになりますが、当然ながら資産形成や投資にはリスクがつきものです。

投資信託などのリスクの低いといわれる金融商品でも、元本割れを起こす可能性は当然あります。株の信用取引で大きなリターンを狙えば、元本割れどころか借金を作ってしまうリスクもあります。

夫婦の場合、どちらかの口座で資産運用をすることが多いと思いますが、そこで多額の借金を作ってしまった場合、そのパートナーは借金を肩代わりしなければならないのでしょうか。 

■連帯保証人になっていなければ、パートナーの借金は返さなくていい

結論から言えば、たとえ夫婦でもパートナーの借金を返済する義務はありません。借金から逃れるために偽装離婚をしようとする人がいますが、そもそもパートナーの借金を返済する義務がないので、離婚は無意味です。

民法第761条には「日常の家事に関しての債務については連帯して責任を負う」とあります。「日常の家事」とは、日用品や医療費、子どもの教育費などのことで、投資の失敗で作った借金などは含みません。借金の原因がギャンブルやショッピングなどでも同様です。配偶者が借金を返済する義務はないのです。

ただし、連帯保証人になっていれば返済義務が生じます。夫婦かどうかは関係なく、連帯保証人が赤の他人でも返済義務があるのと同じです。

融資を受ける際、配偶者の連帯保証人になることを求められることがありますが、「返済不能になって家庭が崩壊するリスクはないか」「保証人になるのは絶対条件か」などを確認するべきでしょう。

■夫婦のダブル口座で資産形成をすればリスク回避に

これらを踏まえると、資産形成や投資は夫婦どちらかの口座で行うよりも、夫婦それぞれの口座で行ったほうがリスクは小さいと言えます。たとえ夫婦のどちらかが借金を抱えて破産したとしても、パートナーへの影響はないので共倒れすることはありません。

また、口座を分けておくことで、それぞれの考えに沿った資産形成や投資ができます。たとえ夫婦でも、資産形成の考え方が一致するとは限りません。たとえば、レバレッジを利かせて大きな利益を狙いたいと夫と、手堅く積立式で貯めたい妻が、折り合いをつけながら運用するのは難しいでしょう。それぞれの口座があれば、夫婦それぞれの考えで資産運用ができます。

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