にわかに注目を集めるiDeCoって何だ?老後資金の構築にどこまで使えるか

ZUU online / 2019年11月1日 16時30分

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(画像=beeboys/Shutterstock.com)

老後資金について、現役世代の多くの人が不安を抱いているかもしれません。2019年6月に金融庁の諮問機関から提出された、いわゆる「老後2,000万円不足説」が語られた報告書があれほど注目され、またバッシングを受けたことで、多くの人が抱く年金不安や老後資金についての不安があらためて浮き彫りになりました。

この報告書が注目を浴びたことで、あらためて注目されたキーワードがiDeCo(イデコ)です。iDeCoは老後資金問題の解決に有効な手立てとして注目されたわけですが、今回の報道で初めてiDeCoという言葉を知った人も多いでしょう。言葉だけは知っているが詳しい内容は知らない人も含めて、ここでiDeCoについて今知っておくべき情報をまとめました。

■最近話題になっているiDeCoとは?

iDeCoの正式名称は、個人型確定型拠出年金です。確定拠出年金法のもとに設けられた制度で、個人が私的年金を積み立てる際に税制上の優遇が受けられることが最大の特徴です。アメリカの401kにならって日本で制度化されたもので、公的年金に「税制優遇を受けた私的年金」を上乗せすることで老後資金問題の解消を目指す制度です。

■なぜiDeCoが注目されているのか

2019年6月の「老後2,000万円不足説」によって、iDeCoはにわかに注目を浴びました。制度自体は以前からあるのに、なぜ注目されたのでしょうか。

それは、例の報告書の中で、老後に不足するであろう資金を自助努力で確保するための有効な手段としてiDeCoが紹介されたからです。

この報告書の正式名称は「高齢社会における資産形成・管理」であり、この名前からも老後資金問題の解消を目的としていることがわかります。公的年金だけで老後の生活をまかなうのは困難であり、そのための自助努力を促すものです。

そして、自助努力による資産形成に役立つ税制面での優遇制度が、iDeCoというわけです。報告書ではつみたてNISAにも触れており、これらの制度も活用しつつ現役世代のうちに老後資金の積み立てをしておくべきであると提言しています。

■iDeCoだとなぜ年金不安を解消できるのか

老後資金問題の解消に役立つと国の諮問機関も推奨しているiDeCoですが、どれだけの効果があるのでしょうか。

資産運用で得られた利益には約20%の税金が課されますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。約20%の税金がゼロになるのですから、その分が老後資金に上乗せされることになります。積立期間が長くなるほど、このメリットは大きくなります。

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