2019年10月から消費税の軽減税率がスタート!企業が注意すべき点

ZUU online / 2019年9月29日 14時15分

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(画像=Panchenko Vladimir/Shutterstock.com)

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。それに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。

「うちは軽減税率対象品目を扱ってないから関係ない」と思われている方もいるのではないでしょうか。しかし、軽減税率制度は対象品目を扱っている企業、扱っていない企業、双方に関係するものなのです。今回は、軽減税率制度の実施において企業が注意すべき点をみていきましょう。

■軽減税率制度とは

軽減税率の対象品目は、次の通りです。

・酒類及び外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品のことを言い、人の飲用や食用に供されるものを指します。「酒類」とは酒税法に規定されたもののことです。「外食」には、レストラン等の外食サービスの他、ケータリング・出張料理等も含まれます。ちなみに、牛丼屋やハンバーガーショップの店内で食した場合は標準税率(10%)が適用されますが、テイクアウトをした場合は軽減税率(8%)となります。

スーパーマーケットのような業態では、食品も日用品も販売しているため、日頃の商品管理において軽減税率対象品目か否かを意識しなければなりません。複数税率に対応したレジの導入や販売管理システムの改修も必要になるでしょう。

では、対象品目を販売しない企業にはどのような影響があるのでしょうか。

■区分記載請求書等保存方式

対象品目を販売しない企業にも、消費税の申告・納税のための経理業務に影響が生じます。消費税申告のときに正確な税額を計算するため、軽減税率が適用される仕入と標準税率が適用される仕入をそれぞれ集計し、区分して記帳する必要があるのです。そのためには、軽減税率適用後の請求書等の内容にも注意しておかなくてはなりません。

中古自動車の販売店を例に挙げましょう。中古車販売業は中古車を仕入れ、点検・整備し、それをお客様に販売する仕事ですので、すべて標準税率で完結するように思われます。しかし、来店したお客様に提供する飲み物やお菓子は軽現税率です。また、取引先にお中元・お歳暮として缶詰セットを贈る場合も、軽減税率の品目に該当します。

複数の税率を区分して記載する請求書や納品書などを「区分記載請求書等」と言います。消費税の課税事業者には、消費税の申告・納税のために請求書等や帳簿を保存することが義務付けられていますが、軽減税率が開始される令和元年(2019年)10月1日から令和5年(2023年)9月30日までの5年間は、「区分記載請求書等保存方式」という制度に則って帳簿・請求書等を保存する必要があります。

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