住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除の併用における注意点

ZUU online / 2019年9月25日 18時20分

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(画像=Zanariah Salam/Shutterstock.com)

新たに住宅を購入する場合、多額の資金が必要です。多くの場合、「親などから資金援助を受けて住宅を購入する」「銀行などでローンを組む」のどちらかを検討します。しかし、両方を選択することはできるのでしょうか。今回は、住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除の併用や注意点について解説します。

■住宅取得等資金の贈与税の非課税制度と住宅ローン控除は併用可能

親などから住宅購入の資金の贈与を受けると、本来であれば110万円超えた金額には贈与税が課税されます。しかし、2019年4月1日~2020年3月31日に契約した新築住宅に関しては、最大3,000万円まで贈与税が非課税となるのです。これを住宅取得等資金の贈与税の非課税制度といいます。現役世代の昇給がなかなか実現しない中、この制度を活用して親からの資金援助を受け、住宅を購入する世帯が増えています。

ただ、この制度を活用して親から購入資金を得られたとしても、住宅購入に十分だとは限りません。そこで、有効なのが「住宅ローン控除制度(所得税の住宅借入金等特別控除)の併用」です。贈与税の非課税制度は、住宅ローン控除制度と同時に利用することができます。贈与税の非課税制度を活用して購入資金援助にかかる贈与税を0円とするだけでなく、住宅ローン控除制度を使って所得税の負担も減らすことが可能です。こうすることで、住宅購入にかかる金銭的な負担を大きく軽減できます。

■住宅取得等資金の贈与を受けた際の住宅ローン控除の注意点

ただし、両方の制度を活用する場合、住宅ローン控除を行ううえで注意すべき点があります。

●住宅購入額から贈与額を差し引く

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」を使って援助を受けた場合、住宅ローン控除はその受贈額に配慮しなくてはなりません。つまり、贈与税で得した分、所得税では税負担しなくてはならないのです。具体的には、所得税で住宅ローンに関し税額控除の適用対象となるのは、次のいずれか低いほうの金額になります。

  • 住宅ローンの年末残高
  • 「住宅等購入の際の対価額-住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用を受けた援助額」

「援助してもらった金額を住宅や土地の購入にあて、そのあと、住宅ローンで借りた金額を購入に使用した」と考えます。以下、具体例で考えてみましょう。

【例】
住宅の購入額:5,000万円
土地の購入価額:2,000万円
住宅取得等資金の贈与税非課税制度の適用を受けた受贈金額:3,000万円
住宅ローンの年末残高:4,500万円

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