中小企業の後継者育成はどのようにすればよいのか?次期オーナーを育てるために必要なこと

ZUU online / 2019年10月11日 17時45分

■場当たり的な対応は厳禁

事業承継は狭義では後継者に事業を引き継ぐことを意味していますが、会社の将来性や後継者のことを考えるのであれば、現オーナーが引退したあとのことまでを見据えて取り組むべきです。そのための肝となるのが後継者育成です。場当たり的な対応は避けて然るべきです。

また後継者教育を始める前、そして取り組んでいる最中にも後継者候補との対話を疎かにしないようにしましょう。後継者が会社を引き継ぐことについてどう思っているのかなどを把握し、場合によっては育成計画を修正する必要も出てくるでしょう。

後継者の育成には早期から取り組んでおくことも重要です。中小企業の後継者育成では、5〜10年程度掛かるのが一般的だと言われています。専門的な技術の継承なども必要とされる場合には10年以上を後継者育成に費やす必要があるケースもあるでしょう。そのため、現オーナーの引退時期などを含めた事業承継の計画書をきちんと作成して取り組む必要があります。

(提供=企業オーナーonline/ZUU online)

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