【2019年版】iDeCoの制度改正で拠出限度額が引き上げ?今後どうなる?

ZUU online / 2019年9月17日 13時0分

写真

出典:Getty Images

2016年の法改正により、iDeCoの加入者は118万人を突破し、「老後2,000万円不足問題」以降、老後生活資金の準備方策としてiDeCoの認知度も徐々に広がりつつあります。

しかし、iDeCoの加入年齢は60歳までとなっており、人生100年時代を生きる現代人にとって、60歳という年齢はまだまだ元気に働いている年代です。

そのため、今後のiDeCoのさらなる普及と使いやすくするための制度改正を各関係団体が検討しているようです。

今回は、「第5回社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)2019年5月17日」を参考に、どのような議論をされているのかまとめてみました。

■ iDeCoとは

iDeCoは、個人型の確定拠出年金のことをいい、自分で決めた金額を月々積み立てながら、自分で選んだ金融商品で運用し年金資産として受け取れる制度です。

加入対象者は国内に居住している20歳以上60歳未満の人で、学生やフリーランスを含む個人事業主、会社員、専業主婦となっています。

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

また、運用で得た利益も非課税となりとてもお得な制度なのです。

そのうえ、受け取るときにも公的年金控除や退職所得控除を利用して大きな控除を受けることができます。

ただし、運用によっては元本が下回る可能性があることや、手数料がかかること、原則60歳までは資産を引き出すことができないといったデメリットがありますので、iDeCoに加入するべきか、NISAなど他の金融資産で運用するべきかなど、よく検討することが大切です。

■ iDeCoの現状

iDeCoは2017年1月より、これまで加入できなかった公務員や主婦も加入対象者となったことから加入者が大幅に増加し、2019年1月現在では118万人を突破しました。

しかし、少子高齢化によって高齢者の就労は今後もますます増えていくことが予想されますので、年金受給開始年齢の柔軟化や、在職老齢年金制度の見直しが進められています。

先日の老後2,000万円不足問題は、無職の高齢者夫婦世帯の平均月間収支差が月55,000円不足しているという調査書が発端でした。

この55,000円という数字だけが独り歩きしていますが、老後の資金不足を少しでも解消するために、定年後も働いて収入を得ながら、iDeCoやNISAで私的年金を増やすことが欠かせなくなっています。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング