農地の活用方法は?転用の区分や活用の種類を解説・増税対策にも

ZUU online / 2019年9月18日 17時0分

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(画像=Aaron Amat / Shutterstock.com)

親から農地を継いだけど使い道が分からない…農家のご子息の方は自分では農地活用を行わないことから農地をもてあましている方も多いのではないだろうか。農地は通常の土地よりも固定資産税が安くすむとはいえ、農地を放置していたら税金だけかかってしまう。

そんな農地をどう活用したら良いかを今回は解説していくのだが、農地は通常の土地とは違う性質を持っているため「そもそも農地とは何か?」という基礎から農地活用の種類や増税対策といったところを紹介していく。

■農地とは

そもそも「農地」がどのような基準で定められているのかご存知な方は何人いるのだろうか。農地とは農地法第2条一項によって定義されており耕作に用いる土地を農地と呼ぶので耕作に用いていない場合は農地とみなされない。しかも最初に登記した際に耕作に用いるとしても現状耕作に用いていなければそれは農地とは認められないのだ。これを「現況主義」といい、農地の規定は厳しい。

では耕作とは一体どのような状況を指すのだろうか?耕作とは「田」や「畑」、「果樹園」といった形で管理されていれば耕作を行っているとみなされる。また上記のような何か作物を生産する目的でなくても家畜の放牧やえさのための採草放牧地というのも耕作をしていると認められる土地だ。

では現状余っている農地をどのように農地活用したらよいのだろうか?土地であれば簡単に土地活用を行う段階に入れるのだが農地の場合は農地を転用していいかどうかの規定が存在する。この農地転用の規定に引っかかる土地は農地活用がおこなえないため予め農地転用が可能な農地か確認をしておこう。

●転用できる農地とできない農地の区分を知る

転用できる農地は転用できない農地以外、農地と同義だ。従って転用できない農地がどのようなものか確認していこう。

まず農地は5つの種類に分かれ、「農用地区域内農地」、「甲種農地」、「第一種農地」、「第二種農地」、「第三種農地」に分類される。この中でも農地転用できないのは「農用地区域内農地」と「甲種農地」、「第一種農地」だ。

「農用地区域内農地」とは農業振興地域整備計画とよばれるものにそって市町村内で農用地区域に定められている農地のことをいう。どのような農地が農用地区域に定められるのかというと、土壌がよく生産性が高い農地が市町村から指定されることが多い。せっかく作物をつくるのに最適な土地なので駐車場やアパートへ農地活用してはいけないといった形だ。

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