「ライフプラン設計はお金から」結婚、出産、育児……いくら必要?

ZUU online / 2019年10月17日 12時30分

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(写真=takasu/Shutterstock.com)

人生にはライフステージごとにさまざまなライフイベントがある。ライフプランを設計する上で、どのようなイベントにいくら必要なのかを知っておくことが重要だ。

現在は、ライフスタイルも多様化しているため一概には言えないが、一般的に20代から30代で結婚・出産、30代から40代でマイホーム購入、子どもの進学、50代で子どもの独立。その後も60代で退職、子どもの結婚、住宅リフォーム、70代で医療・介護、80代で葬儀、相続などが挙げられる。

ここでは20代から退職までの期間におよそいくら必要なのか、統計データを参考に時系列で見ていく。特に教育費と住居費は人生の三大資金に含まれている(もう1つは老後費用)。どのタイミングでいくら必要なのか、計画的に備えたい。

■結婚費用は全国推計値で約358万円、出産費用は平均51万円

リクルートのゼクシィ「結婚トレンド調査2018」によると、結納・婚約から新婚旅行までかかった費用の総額は全国推計値で約358万円となっている。また出産費用については、公益社団法人国民健康保険中央会「出産費用2016年度」によると、入院料・室料差額・分娩料・検査・薬剤料・処置・その他を含む総額は、平均で約51万円という結果である。ただ、公的な給付として、例えば協会けんぽでは、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した時は、一児につき42万円の出産育児一時金が支給される。

■教育費は公立と私立、学習塾に通うかどうかで大きく異なる

一口に教育費といっても進路により大きく異なる。文部科学省「2016年度子供の学習費調査」によると、例えば、幼稚園3歳から高校3学年までの15年間すべて私立に通った場合の学習費総額は約1,770万円。すべて公立に通った場合は、約540万円となる。その差は実に約3.3倍である。この金額に専門学校や大学の費用がプラスされる。

気をつけなければならないのが学校外でかかる費用である。習い事や学習塾に通えばその分の費用がかさむ。教育方針によっても変わってくるだろう。

また、公的な補てんとしては、「児童手当」がある。3歳未満で一律月額1万5,000円、3歳以上小学校就学前で月額1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律月額1万円である。誕生月により金額は異なるが、合計で198万円程度確保できる(所得制限限度額を超えた場合は月額5,000円、合計90万円程度)。児童手当に手を付けずに大学進学時などの教育費として貯めておくのが得策である。

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