個人事業のビルオーナーは検討したい、「法人化」による節税策

ZUU online / 2019年10月15日 11時45分

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(写真=Leika production/Shutterstock.com)

個人事業主として賃貸ビル経営を行っているオーナーは多いですが、所得税や相続税の節税を考える場合、法人化が有利になることをご存じでしょうか。法人化のメリットや、法人化する際のポイントを紹介します。

■法人化のメリット

●そもそも税率が低い

個人の所得税は累進課税方式であり、所得が上がるほど税率も上がっていきます。最高税率は約45%で、住民税を合わせれば約55%(個人事業税を合わせれば約60%)。儲けの半分以上を持っていかれる計算です。

一方、法人の実効税率(法人税、法人住民税、地方法人税等の合計)は約30%で、税率だけでも30%もの差があります。一定以上の所得があるなら、個人よりも法人で税金を納めたほうが得なのです。

●幅広い節税法を使える

法人化すると、個人事業の時には使えなかった節税法を使うことができます。たとえば、法人の代表者である自分や、自分の家族に役員報酬や給与を支払うことで、それを経費にできます。自分や家族は所得が増えてしまいますが、役員報酬や給与には「給与所得控除」を使うことができるので、節税効果を期待できます。

同じ不動産からの所得も、法人と自分や自分の家族などに分散することで1人あたりの所得を抑え、税率を下げることができます。また、福利厚生費や旅費などを経費にできることも、個人事業にはないメリットです。

●相続がしやすくなる

複数の不動産を所有している人が亡くなり、相続人が複数いる場合は、遺産分割でもめるケースがあります。不動産の所有者が法人なら、その社長が亡くなっても、相続では社長名義の株式を分ければいいので、簡単に済みます。

●金融機関や取引先からの信用が高まる

一般的に、個人よりも法人のほうが信用があると言われています。また、法人のほうが融資枠が大きい傾向があります。将来は追加融資を受けて、さらに不動産事業を拡大していこうと考えているなら、個人よりも法人のほうが有利でしょう。

■法人化のデメリット

●さまざまな費用がかかる

法人化のデメリットとして考えられるのが、各種費用です。まず設立時の費用として、合同会社であっても10万円程度はかかります。また、赤字であっても毎年、法人住民税を納めなければなりません。

●税務・会計処理が煩雑になる

税務・会計処理が面倒になることも、デメリットの一つでしょう。個人と法人では、税務・会計処理が異なる部分があります。個人の確定申告や青色申告に慣れている人でも、法人の決算・申告となると難しくてつまずいてしまうことも。また、法人の場合は社会保険料の計算も加わってきます。これらを税理士などに依頼すれば、その分費用がかかってしまいます。

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