ライフステージごとに考える! 少子高齢化への対応と対策とは

ZUU online / 2019年10月24日 8時0分

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(写真=alphaspirit/Shutterstock.com)

日本の将来について考えるとき、確実に起こり得る変化として「少子高齢化」を無視することはできません。生まれてくる子どもの数が減り、団塊の世代や団塊ジュニア世代が高齢化するのに伴い、日本では急速な少子高齢化が進んでいます。経済の担い手が少なくなり、支えられるべき高齢者が増えると、今後の日本経済は厳しい状況が続くと予想されます。

抜本的な対策が取れない以上、国に頼るのではなく、私たちは自分自身で対応していくしかありません。では、いったいどのような対策を取ればいいのでしょうか。少子高齢化の現状に触れつつ、ライフステージごとの対策について考えていきましょう。

■日本で進む少子高齢化の実態

厚生労働省が発表している「人口動態統計」や、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、日本の総人口は2005年の1億2,777万人をピークに減少しており、2018年10月1日時点で1億2,644万人となっています。一方、65歳以上の人口は3,558万人と、総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%となりました。しかも2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると試算されています。

他方、少子化についてはどうでしょうか。内閣府が発表している「少子化社会対策白書」によると、2017年の出生数は94万6,065人と、2016年に続いて100万人を割り込んでいます。合計特殊出生率も1.43と低水準で推移しており、改善は見られていません。その結果、15~64歳までの生産年齢人口の割合は59.7%と、比較可能な1950年と並ぶ過去最低を記録しています。

■少子高齢化にはどのように対処すればいいのか?

こうした現状を受けて、具体的にどのような対策を取ればいいのでしょうか。大切なのは、個々人のライフステージに応じて適切な対策を取ることです。特に重要なのは、「働き盛りの世代」「中年期から高齢期」「老後の対応と対策」という3つの視点から、少子高齢化対策について考えることです。

●働き盛りの世代

働き盛りの世代であれば、継続して仕事をしている以上、収入の心配はそれほどありません。そのため、この段階からいかに将来の準備をできるかが非常に重要となります。少なくとも、老後にもらえる年金の水準は、現在より少なくなると予想されています。目先の支出だけでなく、定年退職後を見越した資産形成をすることで、将来の安心につながります。

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