金融業界で進む「野村外し」とは?野村証券の現状について解説

ZUU online / 2019年10月16日 13時0分

財務省も、現在の野村証券に大きな仕事は任せられないと判断。政府が保有する日本郵政の第3次売却から、野村証券を外す決定を下しました。

生命保険など複数の機関投資家は、野村への債券・株式の売買注文を停止しています。

証券会社は売買注文の手数料で儲けている部分もあるため、大口の機関投資家が利用しないというのは、大きな損失となります。

このまま野村離れが進めば、個人投資家も離れていき、野村証券が進めている構造改革も間に合わない結果になるかもしれません。

野村ホールディングスの中核を担う野村証券の失墜は、グループ全体に大きな影響を与えかねません。

■ 野村証券が不調な理由

野村証券が不調な理由として上げられるのが、企業の体質を変えられなかった事が上げられます。

たとえば、この20年でインターネット証券会社が大きな躍進を遂げました。

手軽さと低価格を売りにしたインターネット証券は、現在の金融市場にマッチしており、若い投資家が流れていきました。

しかし、野村証券は対面式の営業という事業モデルを変えずきました。

また、リーマン・ブラザーズを買収したことも、現在まで尾を引く影響を与えています。

結局の所、2012年にインサイダー取引が発覚した頃と変わらない企業体質が、今日の状況を生んでしまったといっても過言ではありません。

■ 万が一、野村証券が潰れてしまった場合

経営の立て直しを図る野村証券ですが、度重なる不祥事に加えて本業の赤字もあり、先行きは不透明です。

そのため、野村証券が経営破たんしないとも限りません。

万が一、野村証券が破たんした場合、預けている証券やお金は戻ってきます。

証券会社は投資家から預かっている有価証券やお金は、破たんした時に備えて自社の資産とは別に管理するように法律で定められています。

ですが、これまでの野村証券の行動や対応を見ていると、この法律がきちんと守られているのか不安になります。

もし、野村証券が顧客資産の返還が難しいとなった場合は、日本投資者保護基金から一人当たり1000万円までの補償がされます。

野村証券にトータルで1000万円以上預けていたとしても、1000万円以上の補償はありません。

野村証券ほど巨大な企業だと、法律を順守している筈ですが、現在の野村証券が信頼できるかと問われると難しいです。(提供:The Motley Fool Japan)

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