相続税対策が必要?と思ったら生命保険を検討してみよう

ZUU online / 2019年11月8日 17時40分

相続放棄をした人には、非課税限度額の適用はありません。ただし、他の法定相続人の相続税を計算する際は、相続放棄はなかったものと考えます。

先ほどの例で子2が相続放棄した場合、子1の生命保険に対する相続税額は変わらず、25万円です。子2は受取額の1,000万円が課税対象となります。税額は以下のとおりです。

1,000万円×10%=100万円

相続放棄をした人は、民法上の関係としては「赤の他人」と見なされます。相続税法上も、相続人以外の人が受け取ったときと同様に処理されるため、非課税限度額は適用されません。

●年金方式の場合は?

契約内容によっては、保険金を年金方式で受け取れます。この場合も非課税枠が適用できることは変わりません。ただし、一時金で受け取るときとは取り扱いが異なるので注意が必要です。

年金方式では、一定の期間または受取人が亡くなるまで定期的に保険金が支払われます。まだ受け取っていない部分に対しても課税されるので、納税資金が足りなくなる可能性があります。税金を「先払い」するイメージです。

被保険者が亡くなった時点では、将来いくら受け取れるかわかりません。そのため、年金方式に対する相続税は、解約した場合の返戻金や、平均余命を使って見積もった金額で計算します。

受け取りを開始した翌年以降は、所得税がかかります。相続税を取られた上に所得税まで取られるなんて、税金を二重に支払っているように感じるかもしれません。しかし、相続財産にあたる部分は非課税扱いになるので心配いりません。

●法人保険のメリットは?

経営者や資産管理法人を持っている人などは、法人名義で生命保険に加入することもできます。受取人を遺族にするか、法人にするかで税務上の取り扱いが変わります。

受取人を遺族にした場合は、個人で加入したときと大きな差はありません。たとえば、社長が亡くなったとき、その妻が受け取るようなケースです。保険料は給与として扱われ、所得税がかかります。役員報酬から天引きされて支払っているようなイメージです。受取時は遺族に相続税がかかります。

受取人を会社にした場合、相続税との直接的な関係はなくなります。問題になるのは、保険料をどこまで会社の経費として計上できるかです。これは2019年6月に国税庁の通達によって改正され、解約時の返戻率に応じて決まることになりました。

以前は法人名義で加入する一部の保険が、「節税保険」として流行しました。多くの経営者の加入を後押ししたのは、「保険料は支払った年度の経費に計上できるため利益を圧縮でき、法人税の節税になる」という触れ込みです。実際には、会社が受け取る保険金に課税されるため、節税効果はほとんどありません。

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