より堅実な投資を!不動産投資はアパートよりマンションがオススメの理由

ZUU online / 2019年11月16日 8時0分

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(写真=sommart sombutwanitkul/Shutterstock.com)

年金をはじめとする社会保障制度への不信感が高まるにつれて、日本においても、「自分のことは自分で守る」という意識が高まっています。事実、若いうちから投資をはじめる人が増えており、各金融機関においても、そうした人々を対象とした金融商品やサービスを拡充。さらには金融リテラシーを高めるための書籍や講座、セミナーなども展開されています。

そのうち、安定資産の形成に寄与する投資手法として注目されているのが、不動産投資です。不動産投資は、中長期的な資産形成を行うのに最適であり、かつ、特殊な技能が求められることもありません。そのため、会社員の方を中心に積極的に取り組む人が増えています。では、より堅実な投資を実現するために、どのような点に注意しておけばいいのでしょうか。

■不動産投資における「マンション」と「アパート」

不動産投資において最大のポイントとなるのは、融資に伴うローン返済と、ローン返済の原資となる家賃収入のバランスです。すぐに売却を考えている場合を除き、多くの不動産投資は入居者から得られる家賃収入がベースとなります。そのため、いかに安定的に入居者を獲得できるかが、不動産投資全体の成否を左右することにつながります。

その点において、あらかじめ検討しておきたいのが「マンション」と「アパート」の違いです。どちらも投資物件として活用されてきた過去があるものの、とくにこれからは、マンションを中心に投資を検討したほうがいいかもしれません。事実、空いた土地にアパートを建てるといった手法は、地方の過疎化や少子化によって、採算が合わなくなりつつあります。

■投資対象としてのマンションの優位性とは

集合住宅への投資という意味で似通っているマンションとアパートの違いについて、あらためて確認しておきましょう。とくに重要なのは、すでに述べているようなアパートが直面している厳しい現状です。加えて、マクロおよびミクロの視点から、マンションに投資することがどのような優位性をもたらすのか、それぞれのポイントを押さえておきましょう。

●厳しいアパート経営の現状

日本経済を俯瞰すると、少子化に伴う人口減少は避けられない状況にあり、それに付随する形で地方の過疎化が進んでいます。そのことは、戸建て住宅を中心に広がっている「空き家問題」にも表れており、集合住宅としてのアパート需要にも影響が生じているのが実情です。事実、アパートを建てて経営する投資スキームは、採算性からも厳しい状況が続いています。

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