特集2017年1月23日更新

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

自分や家族が特定成分を含んだOTC医薬品を購入した場合、合計額が1万2千円を超えるときは、超える部分（上限は8万8千円）を総所得金額から控除できる、という税制です。

セルフメディケーションは、医療用医薬品から市販の医薬品へ代替えするため、適切に健康管理をしていることが制度を利用する条件となる。具体的には、メタボ健診と呼ばれる特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている人で、勤務先での定期健康診断も対象となる。

従来の医療費控除制度は、1年間に自己負担額として医療費が10万円を超えた場合に適用になり、2月から3月に行われる確定申告に書類を提出することで、清算することができました。
「セルフメディケーション税制」は、特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品の年間購入額が、12,000円を超えた場合に控除の適用になります(ただし上限は88,000円まで）。生計を一緒にする家族なら、金額を合算することも可能です。

病院で貰うレシートや処方箋でもらった薬のレシートは原則再発行不可なので、失くさないように保管している方も多いでしょう。
しかし、ドラッグストアやコンビニで買う薬はついついレシートを失くしてしまうという方は、しっかりと保管しておきましょう。レシートが控除申請時の購入の証になります。

申請は毎年の確定申告で行い、その際は以下の5点が明記されたレシートが必要となります（発行できない場合は領収書）。
・商品名
・金額（計算対象は税込金額）
・当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨
・販売店名
・購入日

生計をともにする家族の医療費が年間10万円を超えた場合、所得税の控除を受けることができる医療費控除があるが、セルフメディケーションの所得控除と併用することはできない。
対象医薬品の購入代金について、これまでの医療費控除制度を利用するのか、あるいはセルフメディケーション税制を利用するかは、自分自身で選択することとなる。

確定拠出年金とは、将来受け取る年金額が決まっている「確定給付型（Defined Benefit Plan、以下DB）」の年金制度とは異なり、企業や従業員などが拠出する（積み立てる）金額が決まっている「確定拠出型（Defined Contribution Plan、以下DC）」の年金制度である。
わが国の確定拠出年金には、企業が管理・運営する「企業型DC」と、自営業者や企業年金制度を持たない企業の従業員のための「個人型DC（愛称：iDeCo）」がある。

毎月年金のために積み立てる金額をどの金融資産に振り分けるか、定期預金なのか、保険なのか、投資信託なのか。それを全部自分で決めるんです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自営業のように国民年金第１号被保険者は月の掛金限度が６万8,000円（年81万6,000円）、１月から専業主婦（主夫）のように国民年金第３号被保険者は月の掛金限度２万3,000円（年間27万6,000円）、公務員は月の掛金限度額１万2,000円（年間14万4,000円）、掛金は5,000円以上1,000円単位です。

国民年金保険料を未納にしてたり免除してると加入出来ません。加入中に未納とか免除にしてしまうと掛金を支払えず、一旦後で遡って掛金を支払う事も出来ません。

加入できるのは、これまでは自営業者等に限られていましたが、2017年1月からは、次の人たちも新たに加入できることになりました。
・企業年金を実施している企業の会社員
・公務員
・専業主婦
つまり、基本的にすべての人が加入できるようになります。

　改正前は、家や学校などで待ち伏せするなど現実社会での付きまといのほか、拒まれたのに執ように電話やファクス、電子メールを送ることなどを付きまとい行為としていたが、改正法では、TwitterやLINE、ブログなどネット上の“付きまとい”も対象に加えた。

ストーカー規制法の第一の判断主体は、裁判所ではなく警察署長などです。そして、つきまとい禁止など、強い命令を出すためには段階を踏まなければならないという手続的な問題がありました。
そこで、（2）緊急の場合には手続を省略して進めることができるなどとされました。

被害者が届け出をためらっているうちに重大事件に発展しないよう、（4）被害者から告訴がない段階でも捜査し起訴することができるようになりました（被害者の「親告」が要らなくなったという意味で、非親告罪になったと表現します）。

ストーカー行為の罰則は、懲役6月以下、罰金50万円以下から、1年以下、100万円以下に引き上げた。

今まではどうだったのか？ 基本的には、１回限り、最大93日まででした。それが、法改正によって「通算93日まで、３回を上限として介護休業の分割取得が可能」となりました。

2016年3月、均等法・育児介護休業法が改正され、いわゆる「事業主のマタハラ防止措置義務」が新設されました。
これは、事業主に対し、マタハラにあたるような上司・同僚らの言動を防止する措置を具体的に講じなさいと義務付けるものです。事業主は、この措置を2017年1月1日から始めなければなりません。

平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。

この指針は、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成２９年の１月１日から、事業主の方は、この指針に従い、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を適切に講じなければなりません。

現行法は、（1）雇用期間が1年以上、（2）子が1歳以降も雇用継続の見込みがある、（3）子が2歳になるまで更新される可能性があるという3条件を、非正規社員が満たしていなければなりませんでしたが、厚生労働省の有識者研究会は、昨年、この3条件が厳しすぎるため、非正規社員の育休取得がすすまないと提言しました。

平成29年1月1日以降、現行は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者につきましても、雇用保険の適用の対象となります。