特集2017年9月14日更新

東京・武蔵野市は吉祥寺に開園予定だった保育園の「開園延期」を決定した。住民の反対があり、理解を得るには時間が必要と判断したためだという。
保育施設の新設にともなう住民トラブルは、近年たびたび問題になっている。今回の武蔵野市の件も、反対の理由のひとつが「園児の声」などと報じられたこともあって議論を呼び、インターネット上でも茂木健一郎氏や為末大氏らも意見を表明するなど、物議を醸している。

「子供ってお互い張り合って騒ぐからな それが日常になると近隣の住民はキツいよな」
「一度出来たらほとんど永久的に悩み続けることになる そら持ち家の奴は必死になるわ」
「住宅街の中に建てるのやめろよ 今までずっと問題になってるんだからわかるだろ」
このように、近隣住民に同情する声は少なくなく、「騒音施設なのは間違いないからな 防音壁の設置と、お迎えの路駐対策は義務付けるべき」と、具体的な対応方法に触れる書き込みもある。

地裁において損害賠償などの請求は棄却されましたが、子どもの声だからといって基準が緩和されるわけではなく、我慢すべき限度を超えて騒音といえる場合には損害賠償請求などが認められ得ることを示唆する判決内容であったことも併せて話題となっています。

「法規制の観点からいえば、『子どもの声』といえども、騒音にあたります」

騒音は、規制の緩い順に、（1）生活騒音（2）工場・事業場等の一般騒音（3）航空機・自動車・特殊機械等の特定騒音、の3つに区分できます。
子どもの声は、一般的な生活環境内では1番目の『生活騒音』、保育園内では2番目の『事業場騒音』にあたります。

「建築前の話し合い等がこじれた場合、住民側が裁判などの紛争調整機関を利用して、建築自体にストップをかけることは大変困難なものと予想されます。
また、運営が始まったあとも、騒音の迷惑度合いは、実際にそれに触れた人に特有のものです。裁判に持ち込んだとしても、客観的な立証が難しく、受忍限度（社会生活上我慢すべき限度）の壁を破って、住民側が勝訴や勝訴的和解を得ることはかなり困難であるのが実情です」

法律や裁判例は「ご近所同士の生活音はお互い様の精神で解決しましょう」という考えを基礎としているため、冒頭で触れた訴訟でも「騒音の違法性について社会生活上我慢すべき限度か否か」という基準で判断しています。

二通りの考え方がありえます。
一つは、規制を緩和して、保育園を立地しやすくして、近隣住民に迷惑を受忍（≒我慢）してもらうことです。保育園などでの子ども（6歳未満）の声を規制から除外した東京都の条例や、乳幼児・児童用施設からの騒音を理由とする損害賠償請求を禁止したドイツの連邦法がその一例です。
もう一つは、地域住民の良好な住環境を重視し、保育園に対して、騒音防止低減措置や、駐車・駐輪場の設置義務を課して、さらに規制値を超える騒音がおよぶ可能性のある一定範囲の住民の同意を立地条件とすることです。

一つは、私たち人間は「子どもの声を無視できない」ように作られていることです。
（中略）
言い換えれば、「何か他のことに集中したいのに子どもの声が気になって…」というのは本能レベルの人間らしさなのです。

二つ目の理由である「大人の余裕の無さ」です。
（中略）
実は今の時代は数百年来の日本人の生き方の大転換期なのです。
ムラ社会で「ムラ」や「イエ」に依存してきた日本人は近代化してからは「会社」に依存して生きてきました。しかし、グローバル化の中で競争が激しさをまず中で会社は従業員の生活を護る余裕を失いつつあります。
会社依存ではない新しい生き方の模索に必死で、みんな「忙しい」のです。その中で子どもの声が自分たちを煩わせるものに感じられているのでしょう。

しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,358名に「自宅近くに保育園ができること」について調査を実施したところ、全体の2割が「反対」と回答。

『幼稚園や保育園の新設に関してどちらを優先すべきと思うか』を、5分以内にお住まいの方に伺いました。
この質問でも、若い世代のほうが“住民の声を優先すべき”（新設に後ろ向き）と考えている割合が高いという結果となりました。

騒音というのは、法律的には音の大きさで基準を決めるしかないが、日常生活の中で聞こえてくる音を騒音と感じるか否かは、"脳の感情の問題"なのだ。
（中略）
子どもの声を騒音と感じてしまったら、もはや引っ越すしか解決策はないだろう。たとえ保育園がどんな防音措置をとったとしても、人は無意識に騒音を探してしまうからだ。騒音と感じるのは本人の問題であって、子どもには罪はない...と思うのは筆者だけではないだろう。

仮に訴える場合、訴訟費用も弁護士費用もかかるのですから、むしろそのお金で防音設備をご自宅に整えたほうが、よっぽど建設的なんちゃいますか？子どものころに一度も泣いたことのない者だけ、子どもの泣き声を非難すべし。
わたくしだったら、そう思います。

苦情を言っている人も乳幼児期はあった訳で、泣いたり叫んだりしても地域住民が「子どもだから仕方ない」と受け入れてくれたからこそ、今があるのではないでしょうか。
世の中には子どもが居ない世帯、また子どもが嫌いな人、様々な人がいます。
でも感情の問題ではなく預け先の保育園が減り、あっても室内に閉じ込められて園庭で思い切り遊ばせてもらえない状況を見た若い世代が益々子どもを産まなくなったらこの国は一体、どうなってしまうのでしょう。
（中略）
“今、目の前にいる子ども達が自分達の国の未来を作っていく”という視点を持ってもらいたいと思います

昔と地域の環境が変わってきた今の時代、こういった問題は度々と出て来ると思います。
その都度、騒音レベルの数字だけで解決するのではなく、こういったときこそ、我々日本人の本領発揮ではないでしょうか？
譲り合い！相手の気持ちを先に汲む！
日本人が昔から得意なこの気質を柱に お互い歩み寄ってもらう事を期待しています。

今の自分の収入は、手取りで約14万円です。
毎月残業が約５時間あり、月１回は土曜出勤があるのに、休日手当を含めても、たった14万円。
ボーナスは夏と冬にそれぞれ１か月分で、手取り年収はやっと200万円に届くくらいでした。
保育士の仕事内容の大変さや責任の重さを思うと、納得できない気持ちです。

勤務時間は7時～21時の中で8時間のシフト制です。
昼間はもちろん保育で動き回っているし、夕方から夜の時間にかけては保育士の人数が少ないので、子どもを見ながら保護者や電話対応をして終わります。
なので、事務仕事は子どもたちが全員帰った夜に残業して片づけるか、家に持ち帰ります。
私の勤務する園は、手書きの書きものや作りものが多いので、一つひとつとても時間がかかります。残業代は基本的に出ません。

「国や自治体の保育士不足に対する政策は、『ズレている、効果がない』と思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う」と答えた人は62.2％、「まあまあそう思う」と答えた人は30.8％でした。
実に9割以上の人が国や自治体の政策に否定的な意見を持っていることがわかりました。
具体的には「現場の声が届いていない」「役所の人は現場に来たことも保育士の声を聞いたことも無い」「公立と私立で給与が違い過ぎる」などの声が聞かれました。

「国や自治体の保育士不足に対する政策で、不満に思うことは何ですか？いくつでも選んでください（複数回答可）」という質問では「賃金アップの額が少なすぎる」（266件）がダントツでトップ。
さらに「まず現場をよく調査して理解してほしい」（223件）、「保育施設をやみくもに増やしても意味がないと思う」（211件）と続きます。

厚生労働省はこのほど、全国の待機児童の状況などをまとめた「保育所等関連状況取りまとめ」(2017年4月1日時点)を発表。待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人となった。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村。最も多かったのは「世田谷区」(861人)だった。

なぜ、待機児童問題は解決しないのか。まず挙げられる理由は共働き夫婦の増加だ。1986年の男女雇用機会均等法施行以降、経済状況の悪化やライフスタイルの変化などで、働く母親が急増した。
「保育園の定員も増えていますが、共働き世帯の子供の入所希望者がそれを上回る規模で増えています。（中略）」（待機児童の問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さん）

2歳までの保育に特化した小規模保育園の運営に対する助成が薄いのが現状で、厚生労働大臣にも要望しています。また、認可保育園の分園という形で低年齢児向けのところを作ることも考えています。
いくつか実験的な取り組みも行っています。例えば、成城学園前の駅前では、住友生命保険のビルに2歳児までの低年齢児向け認可保育園（分園）が開設されました。3歳以上の児童は、本園まで駅前からバスで送迎する仕組みです。

根強い反対運動が5ヶ所でありました。「住宅地の真ん中なので、土地の資産価値が下がる」との不安があったのです。騒音や交通の心配の声もありました。そのため、説明会を10回開くのは珍しくありませんでした。私自身も車座集会で話を聞きました。なかには誤解もありました。街は新しい世代の新陳代謝によって活性化していくわけですから、実際には資産価値は落ちないと思います。
反対運動が起きる原因を分析しますと、業者が反対運動を想像できず、説明会を開く前に、「保育園できます」と看板を立てていたのです。すると、住民が「聞いていない」となります。一方的に見える場合、反対運動が長期化しました。逆に住民の声を斟酌すれば、長期化しないのです。

保護者への経済的支援もしています。「認定こども園」の幼稚園部分だけの利用の場合、月5000円の負担です。30年間、月謝をあげていません。他の自治体でも同じ時期に通う第2子は半額、第3子以降は無料という制度はあります。しかし、浦安では、第1子が卒園して小学生や中学生になっても同じ対応です。子どもたちにお金をかけるというのが基本方針です。

昨年度から月額3万2500円、ボーナス時は4万円の上乗せをしています。千葉県もようやく重い腰を上げ、2万円を加算するうち、1万円は県の負担です。すでに市町村が独自に改善している場合は県が1万円上乗せ。浦安市の保育士には月額4万2500円が上乗せになります。
また、昨年度から家賃補助をしています。法人が借り上げる宿舎の場合、部屋1室あたり月額8万2000円を上限に、市が8分の7を補助しています。

ノルウェーのストルテンベルグ首相（当時）と面会したことがあります。首相は2度、育児休業を取っていました。育休を取得したのは40代のときです。面会した当時は2人の大臣が育休中で、そのうち1人は厚労大臣でした。
1993年の、ノルウェーでの男性の育児休業取得率は4.1%でした。そこで、男性が育休を取るとその期間中は100%の給料補償をする「パパ・クォータ制度（父親割当制度）」を導入しました。すると、育休取得率は6年後の1999年には85%となりました。これは大げさではなく、ワークライフ・レボリューション、イクメン革命でした。

現状は8%のままで、待機児童問題の予算を先食いしています。しかし、消費税を持ち出すと選挙に負けます。国や国会議員が身を切る改革は必要ですが、負担増に見合った安心増があれば、国民が理解をしてくれるはずです。現状の8%では財政再建にしか回りません。10％で初めて子育て予算の拡充が実現できます。
（中略）
財源なくして政策なし。子育て支援を実現するための財源が必要です。「こども保険」や「教育国債」といったことも十分に議論すればいい。逃げることはなく現役世代が向き合って、解決策を示していく。それが未来への責任です。

待機児童問題は全国一律で同じことが起きているわけではありません。首都圏、東京の中でも、通勤の要所では待機児童が増えます。都市部では、保育園を開設できる場所が不足して頭を悩ませています。一方、地方では、保育園の定員割れが起きています。存続が危ういのです。保育園を失うと、その地域では保育できないことになり、余計に子どもが減ってしまいます。

病児保育の充実にも取り組みたいと思います。私も毎朝、息子の熱を測ります。37.5度を超えてしまうと、本人がいかに元気でも保育園には預けられません。ファミリー・サポートや自治体の独自のサービスがありますが、保育園に行くまでのところで課題が生じると、その日の予定が狂ってしまいます。病児保育が要望される理由がよくわかります。必要性が肌感覚としてわかってきました。