ことの発端は10月24日。韓国三大新聞の一つである中央日報傘下のケーブルテレビ局JTBCの報道。朴大統領が、自身の公務に関わる機密資料を、崔順実（チェ・スンシル）という女性に漏洩させていたというもの。JTBCの報道によれば、漏洩した資料の中には、国家安全保障に関わる資料や大統領の演説原稿、スケジュールなども含まれており、事態の深刻さから報道の翌日25日には大統領自らが国民に向けて謝罪した。

JTBCによると、崔氏は大統領の演説草稿や対日関係のメモや南北軍事当局者の秘密接触に関する情報、大統領府の警護担当者の候補者リストといった機密情報を入手していた。崔氏に近い人物がハンギョレ新聞とのインタビューで語ったところでは、崔氏は朴政権を支えるため「諮問委員会」の性格を持つ秘密会合を定期的に開催。閣僚人事など国政全般に関与していたとされ、「陰の実力者」とも呼ばれていた。

崔容疑者は、国家機密にあたる朴槿恵大統領の演説文に事前に目を通したことが明らかになっているが、手も加えていたという。なかには国防・外交・経済・対北朝鮮政策などの重要文書も含まれていたうえ、青瓦台（大統領府）の主要人事にも介入していた。朴大統領は選挙運動や大統領就任後に補佐体制が整うまで助言を受けたと述べたが、最近まで助言を受けていたとみられている。

朴大統領は 「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と述べ、「崔順実氏はかつて私が困難に直面していた時に助けてくれた縁があり、大統領選挙時に主に演説や広報などの分野で、私の選挙運動が国民にどのように伝わっているかなどについて、個人的な意見や所感を伝えてくれる役割を果たした」とし、「一部の演説文や広報物も同様に、表現においてなどで助けてもらったことがある」と認めた。
「就任後も、一定期間は一部の資料に対して意見を求めたことはあったが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の補佐体系が整ってからはやめていた」と明らかにした。
さらに、「より完璧に近いものに仕上げようと思う純粋な気持ちから行ったことだった」とし「理由を問わず、国民の皆様に心配をおかけし、驚かせ、また悲しませた点に対して申し訳なく思う」と謝罪した。

崔氏は、大統領の親友という立場を利用して機密文書などを入手し、国政に口を挟んでいた疑いが指摘されているほか、財団を通じ個人的に利益を得ていたという疑惑もあり、検察当局が捜査を進めている。
聯合ニュースによると、崔氏には国外逃亡や証拠隠滅の恐れがあることから、検察当局は令状なしで緊急の身柄拘束に踏み切ったという。

起訴されたのは崔被告のほか、前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告と、前付属秘書官のチョン・ホソン被告。
起訴状などによると、崔、安両被告は、崔被告が実質支配する２つの財団設立に当たり、複数の大企業に出資を強要したとされる。最終的に財閥など５３社から計７７４億ウォン（約７２億円）を集めた。

韓国中で退陣を求める声が日々強まっている現大統領が、ついに容疑者とみなされた。検察は起訴状で、一部の起訴内容について朴氏が共謀関係にあったと記載。犯罪加担を明言した。朴氏はテレビが生中継した検察の発表を大統領府で視聴したという。ただし韓国の憲法の規定では、大統領は在任中、内乱罪などを除き起訴されない。退任後や弾劾成立時には起訴が可能となる。

朴氏側は、国民向け談話などで検察の捜査に協力するとした前言を翻し、今後、検察の聴取に「一切応じない」と反発。朴政権と検察は全面対決の様相となった。
検察が異例の強気に出たのは世論の後押しと、弱腰で臨んだ場合、批判を免れないとの判断があったためとみられる。検察幹部は２０日、「大統領への対面調査を重ねて要請しながら結局、行われなかった」と強調。大企業の名前を一つ一つ挙げ、朴氏が具体的指示を下した共謀の事実についても指摘した。

朴氏の大統領就任後、身元確認なしの「顔パス」で青瓦台に出入りする崔氏は声明の草稿から外遊時のファッションまで、あらゆる面で朴氏を操ったとされる。韓国内で崔氏は「秘線実勢」と形容された。韓国政治が専門の新潟県立大学・浅羽祐樹教授が解説する。
「秘線とは“通常のラインではない”という意味で実勢とは“実力者”のこと。つまり、“影の実力者”という意味です。大統領には公式のスタッフがいるのに、何の権限も責任もない民間人が政権をコントロールしていた。民主主義国家ではありえない事態です」

さらに新たな疑惑も浮上した。1日付のハンギョレ新聞によると、崔順実氏は閣僚級以上しか使えない11番ゲートから大統領府に出入りしていたという。しかも確認なしの完全な顔パスだったと報じられた。他にも崔順実氏の息子が大統領府で働いているなどさまざまな報道やうわさが飛び交っている。

はじまりは1974年、文世光事件とも呼ばれる、朴大統領の母親である陸英修氏の暗殺事件。ちなみに時の大統領は朴大統領の父親である朴正熙。要はファーストレディーの暗殺事件である。
母親を失った朴槿恵は悲しみに暮れる。そこに現れたのが、崔順実氏の父親である崔太敏（チェ・テミン）氏。母親の想いを伝えに来たと朴槿恵に接近し、心の隙を突くようにいつしか彼女の隣に居座った。

このつらい時期に、仏教・キリスト教・天道教を総合した新宗教「永世教」の開祖、崔太敏（チェ・テミン）牧師が現れた。宗教活動は自由なものだが、この創意と自由は時として、多くの国では邪教と称される。
崔太敏氏はファーストレディーを代行していた朴槿恵氏を「救国女性奉仕団」の名誉総裁に据え、自身は総裁として名声を得た。自らを「太子殿下」と称し、その職務と教派を利用して財を成した。

1979年10月26日、朴正煕大統領（当時）が暗殺されたあとも、崔太敏・崔順実親子との交友は続いた。朴槿恵大統領は、1998年、国会議員補欠選挙に当選して政界入りしたが、崔順実容疑者の元夫である鄭允会氏が、国会補佐官や総裁秘書室長として朴大統領を支えた。鄭允会氏はセウォル号沈没事件で大統領の所在が不明となった、いわゆる空白の７時間に会っていたとされる人物で、朴大統領の隠れた実力者と噂されていた。

朴大統領と「友人の女性」をめぐる疑惑に火がついたのは、3カ月前。7月末にテレビ局「テレビ朝鮮」（韓国保守系の大手紙・朝鮮日報系列）が「青瓦台首席、文化財団ミルに500億（ウォンの）募金支援」と、ある財団法人に関する不自然なカネの流れについて報道したことがきっかけだった。
テレビ朝鮮は、財団法人「ミル」の設立に際して、青瓦台（大統領府）が10数社の財閥企業に圧力をかけて約500億ウォンを投資させたのではないかと指摘。同局は、続いて「ミル」とは別の財団法人である「Kスポーツ」設立にも「380億ウォンを集めた」とも報じた。

最初の報道からおよそ2カ月が経った9月20日、進歩系のハンギョレ新聞の一面トップには、こんな見出しが踊った。
「大企業のカネ 288億（ウォン）得たKスポーツ財団 理事長はチェ・スンシル馴染みのマッサージセンター長」
このチェ・スンシル（崔順実。以下、崔氏）氏こそが、今回、演説文の草稿に目を通して添削していたと判明した人物だ。

「崔順実のパソコンという決定的な証拠を入手したのは、JTBCというケーブルテレビ。もともと政権べったりではない報道が多く、信頼性の高い報道機関だった」
しかも、今回のスクープは、「韓国の池上彰」と呼ばれる人気キャスターによるものだった。
「JTBCの社長兼キャスターである孫石煕（ソンソクヒ）氏です。彼は“韓国の良識”と評されるキャスターで、『パソコンの内容を公開するなら会社に税務調査を入れる』と当局に脅されても屈しなかった。今回の報道で孫氏の人気は沸騰し、次期大統領候補との呼び声まで出ている」（同前）

JTBCによると、崔氏は大統領の演説草稿や対日関係のメモや南北軍事当局者の秘密接触に関する情報、大統領府の警護担当者の候補者リストといった機密情報を入手していた。崔氏に近い人物がハンギョレ新聞とのインタビューで語ったところでは、崔氏は朴政権を支えるため「諮問委員会」の性格を持つ秘密会合を定期的に開催。閣僚人事など国政全般に関与していたとされ、「陰の実力者」とも呼ばれていた。

事態打開のために開催された8月25日の南北高官会談では、北朝鮮が「遺憾」の意を表明し合意する。そして、拡声器放送は中止されたが、朴槿恵政権は今年1月6日に行われた北朝鮮の第4次核実験の報復として、翌日に放送の再開を決定した。複数の政府関係者は「性急な決定」との反応を示していたにもかかわらずだ。
この決定が、崔順実氏の意向によるものだった可能性があるという。

この突然の発表によって工業団地で操業していた企業は、生産設備などを残して撤収せざるを得ない状況に追い込まれ、莫大な損失を被った。ハンギョレによると、ミル財団のイ・ソンハン事務総長が、崔氏やその愛人の元ホストらが参加していた裏の閣議、俗に言う「秘線会議」で工業団地閉鎖の件も議論されていたと証言したという。

韓国政府のロゴマークはムクゲ（韓国の国花）の文様を中心にデザインされていたが、今年３月からは太極旗にある赤、青、白で構成される太極文様へと変更されている。
「このロゴマーク選定を担当した広告監督が順実氏の側近と目される人物だったんです。太極文様は陰陽を表現し、シャーマニズム信仰と関係が深い。こうしたことから、大統領に宗教的影響を与えていたとされる順実氏が広告監督を通じ、中央２２省庁の共通マークでもある韓国政府のロゴマーク選定に干渉したのではないかとささやかれているのです」

サムスン電子にかけられた疑惑は、崔容疑者と娘の乗馬選手、鄭（チョン）ユラ氏（２０）がドイツに設立したスポーツコンサルタント会社に金銭支援をしていたというものだ。娘のために乗馬場まで用意し、２０２０年の東京五輪にユラ氏が出場できるように支援したということまで指摘されている。

Kスポーツ財団の関係者2人が、ソウル中区にある韓国ロッテグループ本社の24階に訪れたのは3月17日。ここで2人はロッテグループのソ・ジンセ社長とイ・ソクファン常務に会い、Kスポーツ財団の事業について説明。韓国ロッテは積極的な支援の意思を明らかにしたという。日本のロッテホールディングス（HD）は寄付目的について、「スポーツ振興のための社会貢献活動と聞いております」と説明している。
（中略）その後、財団と韓国ロッテは数回の会合を経たのち、最終的には韓国ロッテの出資額は70億ウォンに決まった。5月初めには70億ウォンを韓国ロッテの系列5、6社に分けて、新韓銀行の財団の口座に送金した。最終的には、協議した金額の倍を支払ったようだ。

韓国メディアによると、朴氏はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長や韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬（シン・ドンビン））会長ら７人と個別でも面会。最終的に７７４億ウォン（約７１億円）が集まり、サムスンは最も多い２０４億ウォンを提供した。

大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）・前政策調整首席秘書官（57）と共謀し、全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に当たる)主導で韓国ロッテグループやSK、ポスコなど62社から2つの財団に計約774億ウォン（約70億円）の寄付を強要した疑いをかけられている。アン容疑者も11月6日に職権乱用の容疑で逮捕された。

事の発端は、ある議員のラジオインタビューでの発言だ。この議員は「（チャン・シホ氏の母親の）チェ・スンドゥク氏が10年前、芸能人サッカーチームに何度も食事をごちそうするなどして芸能界への人脈を築いた」とし、「特にここ数年国際舞台で活躍してきた人気歌手に恩恵を与えてきた」などと発言。この人気歌手がPSYを指していると韓国国内で議論が巻き起こった。

崔氏の娘は一流大学と知られる梨花女子大学に馬術特待生として入学したが、入学やその後の単位取得に関する疑惑が浮上、学内は学生らの反発で混乱し、今月19日には総長が辞任を発表する事態に至った。教育部は31日から1週間前後の時間をかけて同大学の学生募集や体育特待生の出席・成績管理状況を全面的に調べるとしている。

2016年11月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑で、ソウル市の梨花女子大は同日、同大に在籍していた崔容疑者の娘から10月31日、退学申請書が提出されたと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

崔容疑者とは「パンダおじさん」と愛称で呼ばれるほど親しく、崔容疑者が実質支配する「Ｋスポーツ財団」の事業推進に便宜を図った疑いが持たれている。
崔容疑者の会社が３月、１５００億ウォン（約１４０億円）に上る平昌五輪の施設工事に関する契約をスイスの企業と結んだ際にも同席し、五輪組織委員会に受注業者として検討するよう促したとも伝えられる。

検察特別捜査本部は15日、サムスングループ傘下の広告代理店を捜査し、コンピューターやハードディスク、スポーツ関連の資料、資金の支出明細などを押収。崔順実容疑者のめいのチャン・シホ氏（37）の所有する非営利法人・韓国冬季スポーツ英才センターに不正な資金提供を行っていた証拠を見つけたという。

聯合ニュースは４日、韓国の検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑の調査に関連し、朴大統領の側近だったチョン・ホソン氏を逮捕したと伝えた。

大統領府の前政策調整首席秘書官、安鍾範容疑者と、前付属秘書官のチョン・ホソン容疑者の２人で、逮捕容疑は安容疑者が職権乱用と強要未遂、チョン容疑者は機密情報漏えい。

韓国法曹界関係者らの話によると、安容疑者は検察の調べで、先に逮捕された朴大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者が実質支配していた二つの財団への資金提供を大企業に強要した経緯について、「VIP（朴大統領）の詳細な指示に従ったもの」と供述した。

チャ容疑者は朴氏の「文化隆盛」という公約の下、さまざまな文化・スポーツ事業を手がけ、「文化界の皇太子」とも呼ばれた。崔容疑者が大統領府の機密文書に目を通す場にも同席していたとされ、検察は疑惑解明の鍵を握る人物として取り調べを本格化させる。

　韓国の朴槿恵大統領の４０年来の友人、崔順実容疑者による国政介入疑惑の解明の鍵を握るのが４人の前大統領府秘書官の最側近たちだ。うち３人は、朴氏に取り次ぎをする「門番３人組」と呼ばれ、朴政権の意思決定を左右してきたといわれる。周囲と隔絶し、「不通（プルトン）」と揶揄（やゆ）された朴氏の政治スタイルにも捜査のメスが入ることになる。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、黄教安首相を更迭し、後任に盧武鉉政権で大統領政策室長などを務めた金秉準（キム・ビョンジュン）氏を指名した。
（中略）だが野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は「首相と企画財政相の交代を、野党との協議なしで行うべきでない。このような人事で状況の打開を目指すやり方は容認できない」と強調した。

韓国の朴槿恵大統領は８日、丁世均国会議長と会談し、国会が首相候補を推薦すれば、自らが指名した首相人事案を撤回し、新首相に内閣の統括を認める考えを示した。
親友である崔順実氏の国政介入疑惑をめぐる混乱を受け、大統領が国政に関する権限を一部手放す用意があることを示唆している。

「すでに朴氏は統治能力を失っています。現在、協議されている『挙国中立内閣』とは、与野党の合議で決めた首相に実権を集中させ、朴氏を“お飾り”の存在にする案です。実現すれば来年12月の大統領選挙まで朴氏は現職に留まれますが、世論の退陣要求の声がさらに高まれば、辞任表明する事態に追い込まれる可能性もある。5年の任期途中での辞任は、初代大統領の李承晩以来となります」

調査は８～１０日に全国約１０００人を対象に実施。不支持の最大理由は、朴氏の友人である女性実業家、崔順実（チェスンシル）容疑者による国政介入疑惑で、５１％だった。年代別では、１９～２９歳の年齢層で「支持」は０％、「不支持」は９６％で、残る４％は無回答などだった。

約100万人が参加したといわれる12日のデモに続き、主催者側は19日のソウルでのデモ行進には約50万人が参加する見込みだと発表した。一方、警察側の予想はその10分の1となっている。　
これまでのところ、ろうそくを手にした人々によるデモはおおむね平和的に行われており、家族連れの参加者の姿もみられる。しかし依然、大量に警官が配備されており、青瓦台（Blue House、大統領府）へ続く道路はバスやトラックなど大型車両で封鎖されている。