特集2017年9月11日更新
最近「値上げ」「値下げ」したモノのまとめ
このところ「天候不順で野菜が高騰」「人件費が増大して値上げ」といった話題が目立つ一方で、小売業界を中心に「値下げ」のニュースも耳にします。そこで今回は、最近実施された、または実施予定の値上げ＆値下げの話題をまとめてみました。
「値上げ」する（した）商品・サービス
鳥貴族
28年続いた「280円均一」守れず…10月から298円に
居酒屋チェーンの鳥貴族は8月28日、10月1日から全メニューを値上げすると発表した。フードとドリンクは280円（税別、以下同）から298円に、2時間の飲み放題・食べ放題サービス「28とりパーティー」は2800円から2980円に引き上げる。
同社の値上げは1989年以来、28年ぶり。「280円均一」という安さとわかりやすさを売りに成長してきただけに、「苦渋の決断だったのでは」との論調が目立ちます。
店舗数も急増中で業績好調なのに…
２０１２年７月期に１０８億円だった同社の売上高は、昨年は２４５億円。純利益も６３００万円↓９億８１００万円と右肩上がり。昨年８月に全国４９５店だった出店数も、今年７月には５６７店にまで増えている。
値上げの理由は…「原材料や人件費などのコスト増」
値上げの理由について、「原材料や人件費など、さまざまなコストが増加し、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。当社ではこれまでも諸経費の削減など、価格維持に取り組んできたが、内部努力ではもはやコスト上昇分を吸収しつつ現行価格で高価値な商品とサービスの提供を続けることは難しいと判断した」としている。
「298円」はギリギリの決断か
値上げするにしても「298円」と200円台を死守した背景には、消費者心理の「壁」があるようです。経済ジャーナリストの岩波拓哉氏は次のように述べています。
２９８円に抑えたのは『３００円の壁』も意識したからでしょう。かつて２００円台で争っていた牛丼チェーンが、３００円台に値上げした途端に、客足が大幅に遠のいた。低価格路線の飲食店にとって、越え難い壁なんです
「超絶大悲報」悲しみの声から「まだまだ安い」の声まで
28年という長きにわたって「全品280円均一」で親しまれてきた鳥貴族だけに、値上げのニュースは多くのメディアに取り上げられ、ネット上でも驚きや悲しみの声が飛び交っていました。
ツイッターなどインターネット上では、
「鳥貴族10月から値上げとか超絶大悲報やん」
「おおおおおおおお財布に優しい鳥貴族様が、、」
と悲しみの声が上がる一方、
「鳥貴族値上げするみたいだけど、まだまだ安い」
「なんですと...ショック 298円でも十分安いけど」
といった声もみられた。
宅配サービス
「ゆうパック」も値上げ発表
荷物の取扱量急増とそれに伴うドライバー不足の問題が連日のようにニュースを賑わせている宅配業界。今月5日、「ゆうパック」の2018年3月1日からの値上が発表されました。これで宅配大手3社がそろって値上げに踏み切ることになります。
日本郵便は５日、宅配便「ゆうパック」の基本料金を２０１８年３月１日から平均１２％引き上げると発表した。値上げは１５年８月以来。
人件費の高騰などを理由にヤマト、佐川は宅配便の値上げを打ち出しており、日本郵便はそれに追随する形となる。
「割引サービス」を賢く使おう！
ドライバーの労働環境改善のためにはやむを得ない運賃値上げも、家計にとっては痛手となりそうです。そこで、ヤマト運輸の「宅急便」限定ですが、値上げと併せて導入される割引サービスの賢い使い方について解説されている記事を紹介しておきます。
「時代に逆行」配送無料枠を拡大するサービスも
「ゆうパック」の値上げ方針が伝えられた同じ日には、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」が自社便の配送無料枠を拡大すると発表しました。
10月2日以降は、カタログ注文品の購入額が5000円以上で、配送料を無料に。一方、ぱれっとのみの利用だと、購入額が2999円以下なら280円、3000〜4999円なら180円の配送料が必要になる。ただ、ぱれっとを（1）3年以上継続利用している、かつ（2）直近3カ月で3回以上購入しているユーザーは、その場合も無料にする。長く利用するユーザーを優遇する方針という。
宅配サービスの値上げ路線に逆行する取り組みを打ち出した背景には、注文のハードルを下げることで競争が激しい食品配送業界を生き抜く狙いがあるようです。
宅配業界の値上げ路線について「らでぃしゅぼーや」の関係者は…
「宅配をなるべく使いたくないという、心理的影響がユーザーに広がるのを懸念している」（らでぃしゅぼーや 野沢千晶営業本部長）という。そんなタイミングで“あえて”配送料の無料対象範囲を拡大し、利便性をアピールする考え。同社の国枝俊成社長は「市場を広げるために、時代に逆行して一石を投じる思い」と話す。
お米
価格の上昇続く
お米などの農作物は、企業の商品やサービスのように「この日から〇〇円値上げする！」というふうに値上げ・値下げが決まるわけではありませんが、天候不順などで価格が変動します。
米穀機構が毎月量販店等の販売データをもとに公表している月報によると、2017年7月のうるち精米の税込み平均価格は1kg当たり376円で、前年同月を7.4％上回った。実はこうした米価の上昇傾向は2015年11月からずっと継続しており、家計に対するボディブローが徐々に効いてきているといったところだ。
「平成の米騒動」以来のコメ不足も？
“日本の米どころ”である東北の太平洋側ではオホーツク海高気圧の影響による北東寄りの冷たい風「やませ」が吹いていて、値上げどころか1993年の「平成の米騒動」以来の不作が懸念されています。
さらにもう一つの懸念材料は「いもち病」だ。これは日照不足などが原因となってカビの生えた稲が枯れてしまう病気で、今後も悪天候が続くとこうした病気のリスクも高くなってくるというから、生産者にとっては気の抜けない日が続くことになりそうだ。
すかいらーく
10月から全店舗で15円程度値上げ予定
「ガスト」や「バーミヤン」、「ジョナサン」といった数多くのファミレスを手がける「すかいらーく」は、全店舗での値上げ方針を発表しています。
外食大手の「すかいらーく」は2017年10月から、全店舗で15円程度の値上げを検討していることを明らかにした。
すかいらーくの広報担当者は8月10日、J‐CAST会社ウォッチの取材に、「人件費が増加しているためです」と、その理由を説明した。
現時点では正式な発表はされておらず、対象のメニューについては不明。一部報道では「サイドメニューやドリンク類」、「メインメニューの価格は据え置く予定」「地方では据え置く案も検討」などと伝えられています。
居酒屋やレストランのアルコール
先日、「ちょい飲み」でおなじみの「日高屋」が生ビールをはじめとするアルコール飲料を中心とした値上げを発表しました。理由として「原材料価格や物流費の上昇に加え、人手不足を背景とする人件費の高騰により、経費の上昇が続いており、今後もこの傾向は変わらないものと思われ」たためとしています。
中華料理店「日高屋」を展開するハイデイ日高は、9月1日から生ビールの価格を310円（税込み）から330円に値上げした。こちらはビールの安売り規制で卸価格が上昇した影響がありそうだ。ハイボール（新価格280円）、ウーロンハイ（同）、日本酒（310円）、餃子6個（220円）などビール以外の商品の値上げ幅は10円にとどめた。
日高屋は「ちょい飲み」ブームの火付け役で、業界の勝ち組。値上げ後も、中華そば（390円）に餃子6個、ビールをつけて1000円でお釣りがくるという点は変わらない。
アルコール値上げの裏に「法規制」あり？
アルコールの値上げは日高屋だけではなく、「串カツ田中」や「いきなり！ステーキ」も値上げの発表をしています。
関東圏を中心に展開する串カツ田中はすでに7月、ビールを390円から399円に、ハイボールを350円から370円に値上げした。
「いきなり！ステーキ」や「ペッパーランチ」を運営するペッパーフードサービスでは、酒類の中でも特にビールの仕入れ価格が1割以上上昇したという。それを受けて8月から9月にかけてビールの値段を480円から500円に20円値上げする。
一斉値上げの裏にはコスト増が挙げられているのですが、そのコスト増の大きな要因として、6月に施行された「酒税法等一部改正法」の影響を指摘する記事は少なくありません。この法改正で、ビールの安売りに対する厳しい規制が行われることになり、結果仕入れ値が大きく上昇したようです。
この値上げ幅の違いについて、主な原因と言われているのが政府主導で起きた「ビールの安売り規制」問題です。
話は今年の6月にさかのぼります。6月1日に「酒税法等一部改正法」が施行されました。法律の趣旨は、ビール業界における行き過ぎたリベート競争を止めさせること。原価に人件費など適正なコストを乗せた価格よりも低い価格でビールを販売する業者に対して、最悪免許を取り消すとしたものです。
この法律が施行されたことで、酒販免許を持った量販店や酒屋さんの店頭でのビールの店頭価格は1割近く上昇しました。
郵便はがき
6月から10円値上げして62円に
6月1日より、郵便はがきが従来の52円から62円に値上がりしています。消費税増税以外の理由での値上げは1994年1月以来、約23年ぶり。背景には「利用者の減少」と「人件費の増加」があるようです。また、「再値上げ」の可能性に言及する記事も散見されます。
はがきの利用者は電子メール、インターネットの普及もあってか減少を続けている。2016年度は前年度比0.6%減の約62億8000万通。その一方で最低賃金の引き上げや厚生年金保険料の負担が膨らんでいる。
「年賀はがき」は52円で据え置き
一方で、「年賀はがき」は52円に据え置かれます。52円が適用される「年賀はがき」の条件は、12月15日から翌月1月7日の間に差し出されるもので、かつ「日本郵便が発行する年賀はがき」か「通常はがきの表面に『年賀』の文字を朱記したもの」。つまり、日本郵便発行の年賀はがきでも上記の期間外に投函すると普通はがきと同じ扱いになるので、注意が必要です。
値上げによるプラス効果も？
「懸賞の達人」という長場典子さんによると、はがきの値上げによって、はがき懸賞の“出し控え”が起きて当たりやすくなっているとのこと。さらに、「男性誌の懸賞」が狙い目だとか。
「男性は、必要事項だけを書いた事務的なはがきを送りがちなので、少し手を加えたはがきは目立つのでしょう。また、アンケート付き懸賞だったりすると、そもそも男性は面倒臭がって応募を敬遠しがち。女性が男性誌の懸賞に当たるというのは、懸賞仲間からもよく聞きますね」
シーチキンマイルド
シーチキンLとシーチキンマイルドって名前が違うだけだと思っていたんだけど、よく見たらマイルドはかつおでLはまぐろだったΣ( ºωº )これ常識？www私は今の今まで知らなかった(*>艸<) pic.twitter.com/FGHuEmi7P1
— 赤貝 (@akagaimenegi) 2017年9月2日
カツオ高騰で値上げ
はごろもフーズの冷凍カツオを使ったツナ缶「シーチキンマイルド」5商品が9月1日出荷分より6～7％値上げされます。
これは主原料のカツオ価格が今年の年明けから高騰しているための措置。同社によると、カツオ高騰の背景には世界的なカツオ需要の拡大や水揚げ量の減少といった一過性ではない原因があり、今回の値上げに踏み切ったといいます。
完全に余談ですが、上のツイートのように、今回の値上げで「シーチキンマイルド」の原料がカツオであると知った人が何人かいたようです。
恥ずかしながら、シーチキンマイルドの値上げ記事で初めて原料がカツオだと知りました。Ｌはマグロだということも…(静岡人失格)
— saguchy (@saguchy) 2017年8月27日
カツオ節も値上げ
はごろもフーズの「価格改定のお知らせ」では、削り節製品計41品に対する約5～25％の値上げも発表されていて、削り節の業界大手も相次いでカツオ節の値上げに踏み切っています。
業界最大手のヤマキは8月1日出荷分から7～15％、マルトモは業務用を6月1日出荷分から約10％、家庭用を9月1日出荷分から約7～11％、にんべんは10月2日出荷分から約10～25％と、各社が値上げすることを発表しています。
「値下げ」する（した）商品・サービス
イケア
2018年夏までに886商品を値下げ
家具販売のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が、2018年夏頃までに人気の家具など886商品の価格を引き下げる。
（中略）
2017年8月24日、ソファやテーブルなど人気622商品の値下げに踏み切った。残り264商品については、1年間で順次、引き下げていくという。
人気であるほど安さを実現可能
値下げされる人気商品はすでに「NEW LOVER PRICE」として展開されていて、平均22％の値下げ率で販売していくとのこと。
「NEW LOVER PRICE」は、人気商品であるほど大量生産が可能になることを生かして設定されたもの。大量生産に加えて、製造過程やパッケージング、輸送に関わるコストなど、一つひとつの工程を見直すことで、より効率化・コスト削減を実現している。
「『消費をしてもいい』という安心感を持ってもらいたい」
イケア・ジャパン代表取締役社長のヘレン・フォン・ライス氏は、「（中略）いい製品を提供する上で低価格は最も大事なこと。日本の景気は回復基調にあり、『消費をしてもいいんだ』という安心感を持ってもらいたい」とコメント。
“ライバル”ニトリの「業績好調」が背景か
イケアの値下げ発表の背景として、「ニトリ」の名前を挙げる記事がいくつかありました。ヘレン・フォン・ライス社長も「他社との競争が激化している。特にニトリの拡大が著しい」と言及しています。
ライバルのニトリは2017年3月に、約300商品の販売価格を最大で約3割値下げ。同社は郊外に限らず、都心にも店舗を展開し続けて471店（2017年2月時点）を抱えており、30期連続で増収増益を達成している。
イケアは業績好調のニトリに差を広げられないためにも、今回の値下げで消費者をつなぎとめる狙いとみられる。
イケアの既存店舗は郊外型が中心で、車での来店客を主なターゲットとしている。ニトリや無印良品の都心店のように、仕事帰りにふらっと家具や雑貨を衝動買いするような消費者のニーズには十分に対応できているとは言えない。消費行動が多様化する中、郊外の大型店で消費者を待ち受けるビジネスモデルは岐路に立たされている。
スマホ料金
ドコモとauが新料金プランを導入
大手携帯電話会社で通信料の値下げが相次いでいて、最大手のNTTドコモが6月から「シンプルプラン」と「docomo with」を、auも7月から「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を導入しています。
NTTドコモは、5月に通話定額は家族間に限られるが月額980円で利用できる「シンプルプラン」、特定の端末を購入することで月額1500円の割引が受けられる「docomo with」の提供を開始した。
ピタットプランは月々のデータ使用量の上限を事前に定めず、使った分だけ請求する仕組みだ。たとえば「ピタットプラン（スーパーカケホ・24時間国内通話かけ放題）」の場合、1ギガバイトも使わなかった月の通信料は1980円、3ギガバイト近く使った月は3480円といった具合だ。
フラットプランは大容量ユーザー向けのプラン。最安プランは月20ギガバイトが上限の「フラットプラン20（シンプル）」で月4000円となる。
ソフトバンクは追随せず
ソフトバンクは8月7日の決算説明会で、両社の「格安プラン」には追従しない考えを示した。孫正義社長は、両社のプランについて、実態として、特段大きな値下げになっていないのではないか、と疑問を呈した。
「まだ可能」野田総務相はさらなる値下げを促す
内閣改造で総務省の新大臣に就任した野田聖子氏は、読売新聞のインタビューで携帯大手3社にさらなる値下げを促す考えを示しています。
インタビューの中で野田総務相は、格安スマホの浸透などの要因から、通信料値下げの一定の結果は出ているとの見方を示しつつ、「利用者の立場に立った値下げは、まだ可能だ」と、さらなる値下げを促した。
西友
8月29日から500品目を値下げ
スーパーの西友は2017年8月29日から、全国339店舗とネットショッピング「SEIYU ドットコム」で、食品や日用品など約500品目を値下げした。同日発表した。
キッチン用洗剤や食用油など、生活に役立つ商品を平均で約6～10%値下げした。
値下げの理由は「買い物を楽しんでもらいたいため」
J‐CASTニュースの8月30日の取材に、西友は「原材料の値上げがあったが、お客様には心配なく、買い物を楽しんでもらいたいため」と、値下げの理由を話した。
値下げに積極的な西友
西友は数年前から「EDLP（Every Day Low Price＝毎日低価格）」を掲げたEDLP戦略のもと、低価格路線を追求しています。
これまで消費者から値下げしてほしい商品をツイッターで募る「サゲリク」キャンペーンを実施したり、「KY（カカクヤス）」、「家安（家のものを安く）」、「バスプラ（バスケットプライス）」といった西友独自のキャッチフレーズを作って値下げ商品のPRをしたりと、消費者が目を引くド派手な安売りマーケティングも奏功した。
現在でも、生活に欠かせない食品・日用品を対象に6カ月以上一切値上げせずに低価格で販売する「プライスロック」（2015年2月開始、対象商品は2100品目以上）、独自調査をもとに需要の高まる時期に低価格で提供する「チャレンジプライス」を実施していて、今回の値下げはプライスロックとチャレンジプライスの対象商品を合わせたものになります。
イオン
8月25日からPB「トップバリュ」の114品を値下げ
イオングループは8月25日より、プライベートブランド「トップバリュ」の商品114品目を値下げする。実施店舗は全国の「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」など約2,800店舗。
値下げ商品はヨーグルト、冷凍食品、パックごはん、トイレットペーパーなど生活必需品を中心とした全114品目。カテゴリー別にみると、食品では88品目、リカーでは7品目、日用品では19品目が対象となる。
「お買い得だと思ってもらえるように」
イオンは、8月24日のJ‐CASTニュースの取材に「できるだけ『お買い得』だと思ってもらえるようにしたいからです」と、値下げの理由を話した。
昨年と今春にも「トップバリュ」の値下げを実施
トップバリュ商品の値下げは2016年11月と17年3～4月にも実施されていて、今回、さらに物流の効率化や一括仕入れなどでコストを削減し、値下げ実施に至ったとのことです。
無印良品
2017年度秋冬商品110品目の値下げ
「無印良品」を展開する良品計画は、今年の秋冬シーズンに販売する衣料品の約110品目を8月25日以降、順次値下げすると発表しました。
良品計画は今年の1月から衣料品や家電、布団など約200品目の価格見直しを実施していて、今回の発表はこの取り組みの一環としています。
また、品質は維持しつつ、生産時の無駄を省く、適切な素材を選定し直すなどの方法で値下げを実現させたとのこと。
アメリカンイーグル アウトフィッターズ
全商品の4割を10～25％値下げ
青山商事と住金物産が共同でフランチャイズ展開するブランド「アメリカンイーグル アウトフィッターズ」も8月24日に価格改定を発表。「アメリカンイーグル」はアメリカの若い世代に人気のブランドで、日本には5年前に上陸。発表によると、商品のクオリティはそのままに、アメリカ本国との価格差を最小限にする値下げだといいます。
紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約２００品目を１０～２５％値下げする。２００品目は全商品の４割に相当する。
電気料金
10月は電力大手10社中7社が値下げ
10月の電気料金は、大手電力会社の中で北海道電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の7社が9月に比べ値下げに。中でも値下げ幅が最も大きいのは北海道電力と沖縄電力の32円安です（数値は平均モデルの料金）。一方、中部電力と関西電力は値上げ、東北電力は据え置きとなっています。
値下げの要因は火力発電の燃料となる原油価格の下落で、値下げは液化天然ガス（LNG）の価格上昇が原因とのこと。
電機料金は毎月細かく変動
電気料金は原油やLNG、石炭の価格変動に応じて毎月変動していて、最近では、9月は6社が値上げ、8月も6社が値上げ、7月は6社が値下げ、2～6月は全10社が値上げ、といった具合に細かく値上げ、値下げが行われています。変動幅が大きくはないので気にする人は少ないとは思いますが、5月のように月200円超の値上げとなる場合もあるので、たまには気にしてみるのもアリかも。ちなみに、ガス料金も同様に毎月変動しています。
今回、値上げ・値下げをまとめてみようと思ったきっかけは、鳥貴族の値上げと日照不足による野菜の高騰でした。それだけに「値上げが多いだろう」と思っていたわりに、値下げも多かったことが意外でした。小売業界は「消費者の節約志向が続いている」とみて、低価格競争に再び身を投じているようです。
原材料費と人件費の上昇による値上げと、低価格への意識が強い消費者の購買意欲を喚起するための値下げ。この相反する路線の共存がしばらく続くかもしれませんね。