特集2017年10月10日更新

民進党から「分裂」したリベラル派・立憲民主党

10月2日、民進党の代表代行を務めていた枝野幸男氏が新党「立憲民主党」を結党すると表明しました。結党に至るまでの経緯や党の公約のほか、フォロワーが急増している公式Twitterの話題なども紹介します。

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11月末の「パラリンピックまで1000日」都内のカウントダウン・イベントでの小池百合子都知事(写真:田村翔/アフロスポーツ)

小池騒動が示す、「第二保守党」がダメなワケ 「都民ファースト」と「希望の党」の違い

東洋経済オンライン / 2017年12月13日 8時0分

2017年を回顧するテレビや新聞の中で大きく取り上げられているのが、小池百合子・東京都知事だ。希望の党を立ち上げ、安倍晋三政権を倒すかと思われたが、「排除」発言で頓挫した。 [全文を読む]

目次

枝野幸男氏が新党「立憲民主党」を結成

「新たな受け皿が必要」

10月2日、民進党を離党した枝野幸男氏が記者会見を行い、新党「立憲民主党」の結成を発表しました。

民進党の枝野幸男代表代行が午後5時、都内で記者会見を行い、希望の党に合流しない前衆議院議員を中心に、新党を結成すると発表。「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明した。

「立憲民主党」設立に至った経緯

ここで枝野氏が新党設立に至った経緯を軽く振り返ります。上の記事で「希望の党に合流しない議員の“受け皿”としての新党」であることに触れられているように、新党結成のきっかけは「希望の党」の誕生でした。

「希望の党」結成…民進党が事実上の合流へ

東京都の小池百合子知事が9月25日に国政新党「希望の党」の結成を発表。これを受けて民進党の前原誠司代表は28日の両院議員総会において、希望の党との合流を含めた連携方針を発表しました。

前原代表は総会後の記者会見で、候補者全員が希望の党から公認を得られるよう交渉に努力すると述べた。

ただ、衆院選候補者全員が「希望の党公認」を希望するのか、仮に希望したとしても公認されるのか、といった点が不透明で、この時点で「民進党分裂」が多くのメディアから指摘されていました。

それでも「解党」「合流」のリスクはくすぶっている。ひとつが衆院選の問題。小池氏は27日夜に出演したBSフジの番組で、「希望」への参加を受け入れる条件として憲法改正や安全保障に対する考え方を重視することを明らかにしている。民進党の中には、この2つの分野で「希望」とは違う考え方を持つ議員もいる。
このままでは、いわゆる「リベラル派」の前衆院議員が無所属での出馬を余儀なくされる可能性がある。

そして飛び出した小池氏の「排除」発言

「民進党分裂」が危惧される中、続く29日には小池氏から「排除」発言が飛び出します。

前原誠司代表は28日、「希望者全員の公認を求める」と言っていたが、やはり小池氏は“排除の論理”で選別するようだ。すでに「排除リスト」なるものまで出回っている。
小池氏は「全員を受け入れることはさらさらない」と言い切った。
午後の記者会見ではさらに冷酷な言葉を繰り出した。
「排除されないということではなく、排除いたします」

上の記事でいう「排除リスト」には、枝野氏を含め、菅直人氏や野田佳彦氏、岡田克也氏、辻元清美氏といった、首相や党代表、幹事長など幹部経験者やリベラル系の議員がリストアップされていたといいます。

リベラル系議員が猛反発

小池氏の「排除」発言などを受け、民進党リベラル系議員の反発や「新党立ち上げ」の可能性に言及する記事が増えていきました。

小池新党への“全面降伏”的な合流に危機感を抱いているのが、民進党の赤松広隆元衆院副議長や、枝野幸男元官房長官、辻元清美元役員室長らの左派グループ。
小池氏から排除される可能性が高いため、独自に新党を立ち上げる動きがあるという。

「『枝野が立て』という激励をいただいた」枝野氏が新党結成を表明

そして10月2日、希望の党へ合流しない民進党リベラル派の受け皿となる新党「立憲民主党」の結成を枝野氏が発表。新党結成に至った思いについて、枝野氏は記者会見で次のように語っています。

今般の総選挙を前にして、さまざまな提起がなされ、動きがあり、結論として残念ながら、希望の党の理念や政策は私たちが積み重ねてきました、私たちの目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ません。政治家にとって、理念や政策は何物にも代え難い、譲ってはならない筋です。
私たちの目指すべきあり方、理念や政策の方向性について、期待して応援してくれたみなさん、『期待をしたい』という思いを抱きながら見守ってきたみなさんにとって、選択肢がないという状況になってしまっています。この間、多くの国民のみなさんから『枝野が立て』『その選択肢をつくれ』という激励をいただきました。

「立憲民主党」結成によって、民進党は希望の党合流組、無所属、立憲民主党組と3つに分裂することになりました。

「立憲民主党」の公約・政治姿勢は?

10月7日、公約を発表 消費増税凍結や原発ゼロなどの「5本柱」

立憲民主党が7日、衆院選に向けた公約を発表した。安保関連法を前提とした憲法9条改正と現時点での消費税引き上げへの反対や、1日も早い原発ゼロなどを掲げた。
公約では5本柱として、(1)生活の現場から暮らしを立て直す、(2)1日も早く原発ゼロへ、(3)個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する、(4)徹底して行政の情報を公開する、(5)立憲主義を回復させる、を打ち出した。

(1)生活の現場から暮らしを立て直す

暮らしの立て直しについては、アベノミクスで国民の生活は向上していないとして、「誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければならない」と主張。保育・教育、医療・介護分野の待遇改善など実質賃金の上昇によって中間層を再生させるとした。
2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては「直ちに、引き上げることはできない」とし、「凍結」を主張する希望の党と足並みをそろえた。
消費増税に代わる財源の確保策としては「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」を挙げた。ただ、「将来的な国民負担を議論することは必要」とも明記し、将来の消費増税に含みを残した。

(2)1日も早く原発ゼロへ

原発ゼロについて「私たちの世代の責任」と位置付け、「一日も早く実現する」ため原発ゼロ基本法を策定するとした。ただ、期限は明示しなかった。

(3)個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する

立憲民主党の政策パンフレットによると、LGBT差別解消や選択的夫婦別姓の実現、障がい者差別解消法の運用強化、治安を悪化させるカジノ解禁に反対などで、互いに支え合う社会的な包摂を実現する、としています。

(4)徹底して行政の情報を公開する

こちらも政策パンフレットによると、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化、議員定数削減、企業団体献金の禁止、取り調べの可視化などで、オープンでクリーンな政治を実現する、としています。

(5)立憲主義を回復させる

立憲主義の回復では、「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは徹底的に戦う」とした。憲法改正の論点としては、解散権の制約や知る権利など基本的人権、立憲主義、民主主義などの原則を深めるものを挙げた

「右でも左でもなく、前へ」

「草の根の民主主義を取り戻す」

立憲民主党の公式Twitterが上の演説動画を上部に固定していて、また公約発表会見で福山哲郎幹事長が以下のように述べているように、「右か左かというイデオロギーの時代ではない。草の根の民主主義を取り戻す」というところが立憲民主党の基本的な政治姿勢と言えそうです。

会見した福山哲郎幹事長は、公約パンフレットに書かれた枝野幸男幹事長の「右でも左でもなく、前へ。」という言葉を引用し、「これがわれわれの今の思い。日本の政治でいえばど真ん中のところで前へ進んでいく」と述べた。
枝野代表は、冒頭、立憲主義の重要性を強調。気迫を込めてこう言った。
「数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。右か左かではなく、上からか、草の根からかが本当の対立軸だ」

キャッチフレーズは「まっとうな政治」

立憲民主党の枝野幸男代表は6日、参院議員会館で記者会見し、衆院選のポスターを発表した。マイクを握って演説する枝野氏の写真に「まっとうな政治」のキャッチフレーズを重ねた。

「立憲民主党」とは?

公約や政治姿勢まで触れたところで、今さらながら「立憲民主党」の基本情報や小ネタを整理しておきます。

主要メンバー

執行役員

代表枝野幸男
幹事長福山哲郎
代表代行長妻昭
副代表近藤昭一
佐々木隆博
政務調査会長辻元清美

顧問

最高顧問菅直人
赤松広隆

党名の由来

「立憲主義と民主主義は大切なこと」

「立憲民主党」という党名の由来について、枝野氏は10月2日の会見で次のように述べています。

党名を決めた理由については、「権力はなんでもできるわけではない。憲法というルールに基づいて権力は認められている。そうした姿勢を大事にする。立憲主義と民主主義は国民生活が立ち直っていく上で大切なことで、この名前を決めました」

略称は「民主党」

「立憲民主党」の略称は「民主党」。これは、かつての党名と同じだ。選挙間近の新党結成ゆえ、長年親しまれた名称にしたのだろう。

「立憲主義」とは?

上記のとおり、略称はかつて存在した「民主党」と全く同じ。となると、新党名で目立つのは「立憲」で、党名の由来でもある「立憲主義」は重要なワードと言えそうです。その「立憲主義」については、政策パンフレットに以下のような解説があります。

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党は、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。

また、公式Twitterでは以下のように漫画を紹介しています。

以前からたびたび話題になっていた「立憲民主党」という名称

ここで少し脱線しますが、「立憲民主党」という党名は以前からたびたび話題になっていた名称で、そんな昔の記事をいくつか紹介しておきます。

安保法制をめぐる論戦に関連して玉木雄一郎氏が発言

まずは、今回の衆院選では希望の党から立候補する元民進党の玉木雄一郎氏の発言。2015年8月に配信されてきている記事です。

──まずは国会論戦について聞きたい。礒崎陽輔・首相補佐官の安保法制をめぐる「法的安定性は関係ない」という発言が問題になっています。

「安倍政権は、法的安定性や、憲法に基づいて権力が行使されていくっていう原則に、戦後初めて挑戦を始めた権力なんだと思いますよ。ですから我々民主党は、憲法という最高法規に基づいて権力を行使するというルールは最低限守る政治集団として、『立憲民主党』に変えたらどうかと思っている(笑い)。立憲主義をめぐって選挙したらいいと思うんですよ」

江川紹子氏による提言

続いては、15年9月に行われた安保関連法の強行採決を受けてのジャーナリスト・江川紹子氏のコラムより。「立憲主義」を掲げて与党と対立した民主党(当時)に対して以下のように提言しています。

維新の分裂などで、野党再編が行われるのであれば、民主党はこの際、現在の党名にこだわらず、「立憲民主党」を名乗ってみたらどうか。そうすれば、党名そのものが、問われるべき争点を広く伝える力になるのではないか。

「民進党」改称時のもうひとつの最終候補

お次は16年3月、民主党に維新の党が合流して党名を民進党に改称した際の記事。

3月14日、民主党と維新の党でつくる新党の名前が「民進党」に決まった。全国紙政治部記者が説明する。
「民主党は『立憲民主党』、維新は『民進党』を主張していましたが、結論が出ないので世論調査を行ない、約5ポイント差で『民進党』案が選ばれたのです」

かつてロシアにもあった「立憲民主党」

こちらは最近配信されてきた記事ですが、「立憲民主党」と同名の政党がかつてロシアに存在していたことを伝える記事です。

ロシア史上の「立憲民主党」(別名・カデット)は当時の皇帝の専制政治(ツアーリズム)だった1905年に西欧の民主主義に精通する学者らによって立憲政治を目指して結成されたものだ。

立憲民主党の選挙戦はどうなる?

第1次公認候補は62人

立憲民主党は6日、衆院選の第1次公認候補予定者62人を発表した。今回は小選挙区のみで今後比例候補などを2次公認として発表する。
1次公認62人のうち、61人が比例区との重複立候補になる。

「枝野原則」で元民進党候補者には対立候補立てず

候補者擁立にあたっては「枝野原則」にもとづいて決めたいいます。

これは、民進党出身の候補者には、希望の党公認であれ、無所属であれ、対立候補を立てないという方針。枝野代表は「(希望の党への事実上の合流を決めた)9月28日の両院議員総会までは、ともに戦うということだったはずの皆さんは、それぞれ決断した結論は違うが、少なくとも安倍政権を倒そう、自公政権を倒そうという思いは今も同じ。あえて対立候補を立てる必要はないという判断」と意図を説明した。

共産党、社民党と選挙協力

共産党は6日、衆院選の小選挙区(289)で擁立していた候補者のうち、これまでに計64人を取り下げたと発表した。もともと候補者を擁立していなかった選挙区が16あり、計80小選挙区で共産候補の擁立を見送り、立憲民主党や社民党の候補などに一本化した。

連合は特定政党を支持しない方針

民進党の支持団体である連合は、衆院選で特定政党を支持しない方針を固めています。

連合は5日、希望の党や、立憲民主党など特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身などの候補を個別支援すると組織決定した。比例代表は、産業別労働組合や地方連合会など傘下組織ごとに判断するという。

そんな中、「連合東京は立憲民主党の公認候補を支援する方針」と伝える記事も。連合東京は、7月の都議選では小池氏率いる都民ファーストの会を支援していました。東京に関しては立憲民主党の追い風になるかもしれません。

公式Twitterが人気 フォロワー数は自民党超え

10日時点で17万

立憲民主党の公式Twitterのフォロワー数は10日16時現在で約17万3,000となっていて、自民党の公式アカウントの数値(約12万)を大きく上回っています。このフォロワー数の急激な増加は大きな話題になり、連日、多くの関連記事が配信されてきています。

「フォロワー水増し疑惑」が浮上

開設からわずか2日あまりで日本の政党アカウントの中でトップのフォロワー数となる激増っぷりに、一部のネットユーザーの間から「フォロワー水増し疑惑」が浮上することに。

実は、ツイッターのフォロワーを「購入」することは簡単だ。国内にも複数の販売業者があり、ウェブサイト上で注文を受け付けている。
「フォロワーを金で買ってるとしかみえない」
「水増ししてる感があるなぁ...」
「怪しい...というか、買ってるだろ」
などと疑う声がツイッターやネット掲示板に出ていたのだ。

公式自ら「検証結果」を投稿

こうした「疑惑」に反応したと見られるのが、立憲民主党アカウントが10月5日夜に投稿したツイートだ。
同党が紹介した検証結果ページをみると、5日夜時点のフォロワー13万9683人のうち、偽アカウントと判定されたのは4330件。全体の約96.9%にあたる13万5353件が正常に活動しているアカウントだと判定されている。
このように、検証ツールを用いて「水増し疑惑」を否定した同党のツイートには、
「公式がデマに対処するのは素晴らしい」
「おー。この対応はカッコいい」
「公式の中の人が有能すぎる...」
といった称賛の声がリプライ(返信)欄に相次いでいる。

「皆で作り上げている感じ」で支持集める

Twitterはボランティアが“勝手”に始めたといい、「不眠不休に近い状態」で続々とツイートが投稿されています。

枝野代表の事務所によると、立憲民主党のツイッターは、結党に共感したボランティアが“勝手”に始めた。内容は、枝野らの街頭演説や記者会見などを紹介。市民の動画提供や演説全文の書き起こしに、管理者が「ありがとうございます」と礼を述べる。皆で作り上げている感じで、何だか楽しい空間なのだ。

“Twitter戦略”の勝算は?

党の動きを伝えるだけではなく、ネットユーザーの声援に応えたり、お礼をしたりするなど、コミュニケーションにも積極的で、フォロワーとの交流がほとんどない他の党のアカウントと比べ、距離が近くて支持を集めている立憲民主党のTwitter。このスタイルは有識者にも評価されています。

ITジャーナリスト「Twitterをうまく使いこなしている」

ITジャーナリストの三上洋氏は「枝野氏が活動する現場の写真をアップしアピールするなど、立憲民主党のアカウントの運営者はツイッターをうまく使いこなしている印象を受ける」と話す。

東大名誉教授「民主主義のあるべき姿に近い」

政党とメディアの関係に詳しい東大名誉教授の醍醐聰氏が指摘する。
「希望は小池代表がテレビ出演を繰り返し、都合のいい情報だけを一方的に発信しています。そのうえ、所属議員のSNSは監視し、情報発信をコントロールしています。一方、立憲民主がフォロワー数を伸ばすツイッターは、政党をPRするには、テレビに比べ桁違いに効率は悪いのですが、市民同士の議論の場になっている。より民主主義のあるべき姿に近い」

票に結びつくかについては疑問符も

高評価の“Twitter戦略”ですが、得票につなげられるかは不透明だと指摘されています。

三上氏は「ネットで人気があるからといって票につながった例は、これまでの日本の選挙では見受けられなかった」と分析する。
ネット社会に詳しい近畿大の清島秀樹教授はこう指摘する。
「SNSは揺り戻しが大きい特性がある。大衆を喜ばせることができれば成功するだろうが、候補者の問題発言などで瞬時に支持を失う可能性もある」

SNSを使った選挙は「新しい草の根」

なお枝野氏は、SNSを使った選挙は「新しい草の根」だと思っているといい、Twitter戦略は前述の「草の根の民主主義を取り戻す」という立憲民主党の姿勢に通じるものがあると言えそうです。

有権者の声に手応えを感じる枝野氏

Twitter戦略が功を奏しているのかどうかはわかりませんが、有権者からの激励や期待の声が枝野氏を元気づけているようです。

「『頑張れ』『待ってたぞ』と声をかけられます。我々の立ち位置に潜在的なニーズはあると考えていましたが、周知には時間がかかると思っていた。立ち上がりでこんなに大きな反響があるとは、正直想定していませんでした。あとは、これを選挙の結果にどうつなげるかだと思います」

自民党を倒す大きな原動力になる?

「失速」が指摘されている希望の党に対し、大量のリベラル票が流れ込んで「形勢逆転する可能性」を指摘する記事も。

枝野氏は「(今の時点で)構成員はひとり」と苦笑いしていたが、安倍自民を倒す大きな原動力に発展していく可能性は十分ある。「(趣旨に)賛同していただいた」という連合組織のバックアップに加え、前門の虎(安倍首相)と後門の狼(小池代表)に挟まれて行き場を失っていた大量のリベラル票がどっと枝野新党に流れ込む――と考えられるからだ。

「自民党でも民進党でもない」人たちの“受け皿”として誕生したはずの希望の党ですが、その誕生の余波でさらに立憲民主党という“受け皿”が登場することになりました。どちらかと言えば、前者の受け皿は有権者(票)の受け皿、後者は議員の受け皿という印象ですが、立憲民主党は有権者の受け皿にもなりそうな勢いです。
立憲民主党の誕生で衆院選の構図が分かりやすくなるとともに、有権者の選択肢が増えました。さらに、選挙戦への関心が高まる要素になればいいですね。

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