植草一秀のニュース

前川元次官の出会い系バー通いは本当に「女性の貧困の視察」のためかもしれない

メディアゴン / 2017年06月02日07時30分

【参考】<山口敬之氏重大事案>深層徹底解明が不可欠 -植草一秀(http://mediagong.jp/?p=23033)掲載も昨年末までの出来事なのに記事になったのが半年後の5月22日で、加計学園問題で前川氏の名前が世間にチラチラしてきたタイミングです。さらに東京・大阪・西部の3本社共通で社会面、3段見出しという、元大阪読売の事件記者大谷昭宏氏が言う「わ [全文を読む]

2017年 トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる 日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!』「ウエクサTRIレポート」最新版

DreamNews / 2016年12月19日10時00分

本書の構成第1章 回復する世界経済 第2章 政治の地殻変動第3章 株価再躍動 第4章 中国基軸からFRB基軸へ第5章 中国・新興国・資源国の復活 第6章 トランプVSイエレン第7章 日銀の完全敗北 第8章 アベノミクスの黄昏第9章 TPP対反グローバリズム 第10章 政府の失敗と最強・常勝投資の極意注目すべき株式銘柄〈2017〉著者:植草一秀(うえくさ・か [全文を読む]

迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利下げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税…『日本経済復活の条件~金融大動乱時代を勝ち抜く極意~』

DreamNews / 2016年01月22日12時00分

上記を踏まえ、2016年の世界と日本の動向を植草一秀が予測し、賢明な投資戦略を提案したのが本書です。 本書の構成 第1章 天気晴朗なれども波高し激動の世界経済・金融・国際政治 / 復元力を試す金融市場 / 両側にある波乱の要素 / 亡国の消費税率10% / 為替と株価のデカップリング 第2章 2015年波乱相場の総括原油、ギリシャ、チャイナのゆさぶり / [全文を読む]

<森友学園問題>財政法違反濃厚の「アベ友」事案参考人招致を実行せよ-植草一秀

メディアゴン / 2017年03月05日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から [全文を読む]

<安倍小学校問題>国有地激安取得は巧妙に仕組まれたストーリー?-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月25日07時25分

植草一秀[経済評論家]* * *国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた「アベ友事案」が「アベ友事件」に発展する日は遠くないと思われる。事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。2016年6月20日に、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定され、この金額を控除した1億 [全文を読む]

安倍国会答弁で「安倍晋三記念小学校問題」の事件化は必須-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月20日07時25分

植草一秀[経済評論家]* * *大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。小学校の設置認可も異例のスピードで [全文を読む]

財政危機叫ぶ者はすべて財務省の「回し者」-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月16日07時35分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。ひとつにまとまればいいというものではない。主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。だから、発想を逆にする必要がある。対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、明確な政 [全文を読む]

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月06日07時20分

植草一秀[経済評論家]* * *成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。大本営発表である。米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。日米安保条約第5条の条文は次のもの。 第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれ [全文を読む]

<高まる「日本を取り戻す」確率>「政策選択」が次期衆院総選挙の本質だ-植草一秀

メディアゴン / 2017年01月09日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *2017年の通常国会が1月20日に召集される。* 天皇譲位問題* 共謀罪創設案* 家庭教育支援法などが審議される。安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。昨年も安倍政権は漂流が決定的になったT [全文を読む]

天皇陛下「退位」を「政争の具」にする安倍首相-植草一秀

メディアゴン / 2017年01月06日07時00分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、 「決して政争の具にしてはならない。政治家はその良識を発揮しなければならない。」と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。日本国憲法は第1章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところによ [全文を読む]

国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政-植草一秀

メディアゴン / 2016年12月07日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。財政再建とは、財政収支を改善させることである。収支を改善するには、支出を減らすか収入を増やす必要がある。このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。具体的には、支出においては、社会保障を徹底的に切る一方で、五輪 [全文を読む]

<川内原発再稼働>鹿児島県・三反園知事の主権者裏切り-植草一秀

メディアゴン / 2016年12月04日07時35分

植草一秀[経済評論家]* * * 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」日本国憲法は、この書き出しで始まる。主権者は国民である。しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 [全文を読む]

国会の会期延長はTPP批准強行・年金カット法制定のための「数の横暴」-植草一秀

メディアゴン / 2016年12月01日07時50分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍政権は臨時国会会期を延長し、TPP批准案および関連法案、「年金カット法案」の強行可決、成立を目論んでいる。さらに、「カジノ法案」の審議に入ることも決めた。民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策 [全文を読む]

反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた[植草一秀]

メディアゴン / 2016年11月09日22時09分

植草一秀[経済評論家]* * *米国大統領選でトランプ候補が勝利した。筆者のブログ、メルマガでは、9月28日付記事、「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述した。 「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」 「英国では主 [全文を読む]

<TPP強行採決は民主主義の否定>安倍政権は世論踏まえTPP採決先送りせよ[植草一秀]

メディアゴン / 2016年11月01日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *TPP承認案の採決を11月2日以降に先送りすること。これが野党の最低防衛ラインである。共同通信社世論調査では、TPP審議について次の調査結果が示されている。環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、・今国会で成立させるべきだ(17.7%)・今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ(66.5%)・今国会で成立させる必 [全文を読む]

日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗ってはいけない[植草一秀]

メディアゴン / 2016年10月15日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *国会でTPP批准案が審議入りした。安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、「そんなの関係ねー!」という姿勢だ。日本のTPP批准は強欲資 [全文を読む]

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか? NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」「辺野古基地」 『泥沼ニッポンの再生』 ~国難に打ち克つ10の対話~

DreamNews / 2016年07月04日10時00分

植草一秀(うえくさ・かずひで)1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、スリーネーションズリサーチ株式会社=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論及び政治経済学の研究に移行。 [全文を読む]

7/9開催 講演会「消費税増税でどうなる?政治 経済 金融の今後-内外の諸情勢を展望する-」 主催:(株)アセットリード 講師:スリーネーションズリサーチ(株) 植草一秀

DreamNews / 2014年06月27日18時00分

株式会社アセットリード(本社東京都新宿区 代表取締役北田理)は2014年7月9日に大手町ファーストスクエアカンファレンスEASTタワー2階(Room C・D)にて、経済評論家、経済学者である植草一秀氏を講師としてお招きし、経済セミナーを開催致します。株式会社アセットリード(本社東京都新宿区 代表取締役北田理)は2014年7月9日に大手町ファーストスクエアカ [全文を読む]

日本人の年金が米国「クラスター爆弾」製造企業に流れている

メディアゴン / 2017年05月15日07時30分

【あわせて読みたい】・<議員に年金はいらない>汚職なきデンマークの地方議員はボランティア・国会の会期延長はTPP批准強行・年金カット法制定のための「数の横暴」-植草一秀・<棄てられた年金>国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失・<年金受給160万世帯の「老いと貧困」>語られない「新幹線自殺放火事件」の原因を考える。・<「日本創生会議」は排除の論理?> [全文を読む]

<安倍政権で加速する取材規制>入室禁止の取材規制に抗う経産省担当記者たち

メディアゴン / 2017年03月28日07時30分

【あわせて読みたい】・<大手メディアが報じない>安倍政権下で進む取材規制問題・新たな入国規制措置を用意するトランプ大統領と安倍内閣に媚びる日本の全国紙・<森友学園問題>「アベ友事案」参考人招致で野党に妥協の余地なし – 植草一秀・安倍昭恵氏は内閣総理大臣夫人であることに無自覚すぎる?・<国有地払い下げ問題の怪>国が勝手に値引きしてくれた8億円? [全文を読む]

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