植草一秀のニュース

前川元次官の出会い系バー通いは本当に「女性の貧困の視察」のためかもしれない

メディアゴン / 2017年06月02日07時30分

【参考】<山口敬之氏重大事案>深層徹底解明が不可欠 -植草一秀(http://mediagong.jp/?p=23033)掲載も昨年末までの出来事なのに記事になったのが半年後の5月22日で、加計学園問題で前川氏の名前が世間にチラチラしてきたタイミングです。さらに東京・大阪・西部の3本社共通で社会面、3段見出しという、元大阪読売の事件記者大谷昭宏氏が言う「わ [全文を読む]

2017年 トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる 日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!』「ウエクサTRIレポート」最新版

DreamNews / 2016年12月19日10時00分

本書の構成第1章 回復する世界経済 第2章 政治の地殻変動第3章 株価再躍動 第4章 中国基軸からFRB基軸へ第5章 中国・新興国・資源国の復活 第6章 トランプVSイエレン第7章 日銀の完全敗北 第8章 アベノミクスの黄昏第9章 TPP対反グローバリズム 第10章 政府の失敗と最強・常勝投資の極意注目すべき株式銘柄〈2017〉著者:植草一秀(うえくさ・か [全文を読む]

迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利下げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税…『日本経済復活の条件~金融大動乱時代を勝ち抜く極意~』

DreamNews / 2016年01月22日12時00分

上記を踏まえ、2016年の世界と日本の動向を植草一秀が予測し、賢明な投資戦略を提案したのが本書です。 本書の構成 第1章 天気晴朗なれども波高し激動の世界経済・金融・国際政治 / 復元力を試す金融市場 / 両側にある波乱の要素 / 亡国の消費税率10% / 為替と株価のデカップリング 第2章 2015年波乱相場の総括原油、ギリシャ、チャイナのゆさぶり / [全文を読む]

<森友学園問題>財政法違反濃厚の「アベ友」事案参考人招致を実行せよ-植草一秀

メディアゴン / 2017年03月05日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から [全文を読む]

<安倍小学校問題>国有地激安取得は巧妙に仕組まれたストーリー?-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月25日07時25分

植草一秀[経済評論家]* * *国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた「アベ友事案」が「アベ友事件」に発展する日は遠くないと思われる。事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。2016年6月20日に、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定され、この金額を控除した1億 [全文を読む]

安倍国会答弁で「安倍晋三記念小学校問題」の事件化は必須-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月20日07時25分

植草一秀[経済評論家]* * *大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。小学校の設置認可も異例のスピードで [全文を読む]

財政危機叫ぶ者はすべて財務省の「回し者」-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月16日07時35分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。ひとつにまとまればいいというものではない。主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。だから、発想を逆にする必要がある。対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、明確な政 [全文を読む]

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月06日07時20分

植草一秀[経済評論家]* * *成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。大本営発表である。米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。日米安保条約第5条の条文は次のもの。 第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれ [全文を読む]

<高まる「日本を取り戻す」確率>「政策選択」が次期衆院総選挙の本質だ-植草一秀

メディアゴン / 2017年01月09日07時30分

植草一秀[経済評論家]* * *2017年の通常国会が1月20日に召集される。* 天皇譲位問題* 共謀罪創設案* 家庭教育支援法などが審議される。安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。昨年も安倍政権は漂流が決定的になったT [全文を読む]

天皇陛下「退位」を「政争の具」にする安倍首相-植草一秀

メディアゴン / 2017年01月06日07時00分

植草一秀[経済評論家]* * *安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、 「決して政争の具にしてはならない。政治家はその良識を発揮しなければならない。」と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。日本国憲法は第1章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところによ [全文を読む]

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