奥村徹のニュース

JKビジネス撲滅の流れにつながるか? 従来より強力、東京都の規制条例を検証

弁護士ドットコムニュース / 2017年04月09日09時54分

JKビジネスの問題にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。●「風俗営業と同等の届出制を導入している」「いわゆるJKビジネスについては、児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反など、いわゆる『福祉犯』の温床となっていることから、各地で規制が進んでいます。2011年に神奈川県青少年保護育成条例で、リフレや撮影会など店舗型の個室で接客するものを規制したのが最初で、2015年 [全文を読む]

無修正「カリビアンコム」運営、米国籍男性の逮捕…なぜ困難な摘発が実現できた?

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月12日09時59分

奥村徹弁護士に聞いた。●アメリカにいる「共犯者」を処罰できるメカニズム「今回摘発されたサイトとは別ですが、日本国内で撮影したわいせつ動画をアメリカにいる共犯者が管理する動画サイト(日本語表記)にアップして、ダウンロード販売するという販売方法について、最高裁は、日本の刑法の『わいせつ電磁的記録等送信頒布罪』(刑法175条1項)が適用される、という判断を示して [全文を読む]

「無届け」出会い系アプリで初の逮捕者、何が規制対象になっているのか?

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月01日10時01分

出会い系サイトの規制はどのようになっているのだろうか、奥村徹弁護士に聞いた。●サイト上で「面識のない異性」と「1対1」のやり取りができるかいわゆる「出会い系サイト」については、「出会い系サイト規制法」が設けられて、事業者の届出制・児童の排除・児童への誘引行為の禁止が定められています。同法では出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)を次のように定義してい [全文を読む]

東京都「自画撮り」要求を条例で規制へ…奥村弁護士「児童ポルノ法を改正すべき」

弁護士ドットコムニュース / 2017年02月16日09時42分

児童ポルノの問題にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。●「自画撮り」が、児童ポルノの最大の供給源になっている「まず、児童(18歳未満)に頼んで、裸の写真を撮影・送信してもらう場合、どんな法律が適用されるか検討しておきます。児童を脅迫して、撮影・送信させる場合、『児童ポルノ製造罪』+『強要罪』『強制わいせつ罪』として処罰されています。また、送信させなくても、『強要 [全文を読む]

狩野英孝は? 淫行条例のアウトとセーフ基準は「真剣交際」

NEWSポストセブン / 2017年01月26日07時00分

性犯罪に詳しい奥村徹弁護士が解説する。 「法律上、恋愛感情を伴う真剣交際は淫行にあたりません。ここでの真剣交際とは、誘惑、威嚇など相手を困惑させる手段を伴わず、性欲を満たすためだけの性行為ではない場合です。ただ、何をもって真剣交際と判断するかが難しい」 そこで具体的なケースで、アウトかセーフかを聞いてみた。想定は30才の独身会社員と17才の女子高生。 ●街 [全文を読む]

CGポルノ裁判、控訴審は罰金刑のみ、一部は無罪…弁護団「問題多い判決」上告の意向

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月24日13時50分

弁護団の奥村徹弁護士は、東京高裁の罪の数え方にも問題があると指摘した。 「(画像に)描写された児童の権利侵害を重視すれば、ひとつひとつの行為が罪になると考えられる。一方で、裁判所が言う(児童を性的な対象とみる)社会的風潮を防ぐということを重視するなら、全体をひとつの行為と考えることになる」 東京高裁が、児童ポルノ禁止法の保護法益について、有罪とする根拠と [全文を読む]

狩野英孝さん、17歳女子高生と「淫行疑惑」…記者会見で知りたい「法的ポイント」

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月20日15時33分

(2)行為地は東京都内だったか 児童性犯罪の問題にくわしい奥村徹弁護士によると、全国の青少年条例(淫行条例)には、年齢について「過失」がある場合にも処罰するという規定を置いているものが多い。しかし、都条例にはそのような規定がない。 「つまり、行為地が東京都内だった場合は、18歳に満たない青少年であることを知りながら、性交等した場合にのみ成立します。女性が [全文を読む]

「カリビアンコム」無修正動画配信で業者摘発、海外サーバー経由でもダメな理由

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月14日08時34分

奥村徹弁護士に聞いた。●海外サイトを国内法で違法とできる仕組みがあるアメリカでは児童ポルノ以外のアダルト画像(動画)に対する規制は弱く、日本刑法でいうわいせつ画像(刑法175条1項)を配信することも、そういうサイトに商品として提供することも適法と思われます。アメリカ国内では適法となる行為に、どうして日本刑法が適用されて検挙されるのかという問題があるわけです [全文を読む]

中高生「自撮り」児童ポルノ拡散…撮った児童、送信させた人、広めた人の法的責任

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月14日10時41分

児童ポルノ被害に詳しい奥村徹弁護士に聞いた。 ●「児童自身が画像を送ることを、立法者が予定していなかった」 ーー画像を送った子ども自身が罪に問われる可能性はあるのか? 児童自身が裸を撮って送るという行為は立法者は全く予定しておらず、児童ポルノ法では、被害児童自身を主体から除外していません。 ですから、法律上は、誰かに送る目的で撮影送信した児童には、提供目的 [全文を読む]

「最近は静物画を描いています」「最初は人体解剖図から」いよいよ始まったCG児童ポルノ裁判控訴審、たったの7分で結審

おたぽる / 2016年12月02日18時00分

誰もいない寒い廊下で裁判官の名前を新聞検索サイトで調べていると、弁護団の奥村徹弁護士が到着する。挨拶した後に、奥にある待合室でなにやら仕事の電話をしている奥村弁護士。聞き耳を立てずとも会話の内容が聞こえてしまうので、筆者は法廷の入口前の廊下にいたのだが、それでもずっと電話の声が聞こえてくる。この建物は、やたらと人の声が響くのだ。 10時30分になり、ようや [全文を読む]

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