佐々木亮のニュース

「派遣法改正」が日本をダメにする! 弁護士が“労働者にメリットがない”理由を解説

ウートピ / 2014年11月12日12時25分

労働問題に詳しい佐々木亮弁護士に聞いてみました。 「正社員」枠が減る! ――現在の法案が通ると、派遣社員にどのような変化があるのでしょうか。 佐々木亮弁護士(以下、佐々木弁護士):将来的に正社員を希望している派遣労働者に不利になります。 例えば事務の人手が欲しいA社が、派遣会社から事務の仕事でB子さんを2年受け入れたとします。そのあと同じ仕事を引き継いで、 [全文を読む]

サービス残業している方向け!自動で残業時間を証拠として記録し、未払い残業代の取得を可能にする、弁護士設計のスマホアプリ「残業証拠レコーダー」日本初iPhone版&Android版が揃って無料配布開始!

DreamNews / 2017年05月25日17時00分

」・弁護士 佐々木亮先生(ブラック企業被害対策弁護団代表・ブラック企業大賞企画委員)「『残レコ』のGPS記録は、客観的な証拠となり得るもので、価値は高いと思います。さらに他の資料などで補強すれば残業代請求において非常に強い武器になります。このような証拠に基づき残業代が適切に支払われることで、働く方が正当な報酬を得ることができ、さらに、過剰な長時間労働を抑制 [全文を読む]

“過労死ライン”ギリギリならOK? 「上限を100時間未満」で苛酷残業にお墨付きを与える危険性

週プレNEWS / 2017年03月27日06時00分

では「100時間残業」のつらさとは? 労働問題に取り組む弁護士・佐々木亮氏はこう実例を示す。 「月に20日働くとして、1日5時間の残業。つまり、9時から18時勤務の人なら毎日夜11時まで働く。肉体、精神ともに大きな支障をきたす可能性が高いでしょう。 個人差はありますが、残業のしすぎで精神疾患になった人に聞くと、『細かいことを考えられなくなる』とよく言いま [全文を読む]

エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月28日08時51分

長時間労働や残業代未払いなど、悪質な企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の実行委員の1人で、労働問題にくわしい佐々木亮弁護士に聞いた。●佐々木弁護士「働きたい人が好きなだけ働くという文化を切り替えるべきだ」「法律上、休憩時間をのぞいて1日8時間、1週40時間という『労働時間』が制限されています(労働基準法32条)。一方で、労使が『36協定』を結んで合意すれば、そ [全文を読む]

電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月01日14時00分

一方、委員の佐々木亮弁護士は、近年は労働問題の傾向が変わっているとも指摘。「昔は追い出し部屋など、辞めさせる問題が多かった。近年は、人手不足から求人情報と労働条件が違うケースや、辞められない相談が多い」と語り、ノミネートされた企業以外にも問題があるとの認識を示した。佐々木弁護士は、「情報が非常に早く、(ニュースが)埋もれてしまう、年間通じてノミネートするこ [全文を読む]

電通、社員を死に追いやる恐怖の「責任三カ条」…「十を誤るごとき者は削除せらるべき」

Business Journal / 2016年11月22日20時00分

ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、「『鬼十則』が掲載されないとなれば、けっこうなことではありますが、それはあくまで精神面でのことで、現実の業務量を減らさない限り意味はないでしょう」と語る。「電通に関する報道を見ると、長時間労働が常態化している部署があることは間違いないと思います。そのため、具体的に『その部署における業務量をどうす [全文を読む]

「何しとんねん、ワレェ!」のアリさん副社長、労働委員会でヤジ浴びながら尋問

弁護士ドットコムニュース / 2016年11月18日19時46分

組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して、「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場には、労働組合側の関係者が駆けつけてほぼ満席。ときおり野次も飛んだ。 ●井ノ口副社長「秩序を守ることを重んじている」 この日の尋問では、引越社関東の営業職からシュレッダー係に異動させられた男性社員の問題が大きく取り上げられた。 男性は、長時 [全文を読む]

「労働ホットライン」実施結果、固定残業代の超過分不払いや出退勤の虚偽記録も

弁護士ドットコムニュース / 2016年11月09日16時02分

大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」(代表:佐々木亮弁護士)が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。 ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15 [全文を読む]

「過労死を繰り返さないために」11月4日夜に電話相談…ブラック企業被害対策弁護団

弁護士ドットコムニュース / 2016年10月25日10時11分

大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺した事件に注目が集まる中、「ブラック企業被害対策弁護団」(代表:佐々木亮弁護士)は11月4日、長時間労働や残業代未払いなどに関する相談を電話で受け付ける「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」を設置する。 ホットラインでは、ブラック企業対策弁護団の弁護士たちが「無料」で相談に応じる。電話番号は03-3503-337 [全文を読む]

これが参議院選挙後に安倍政権が再び動かす法案・政策だ!

週プレNEWS / 2016年07月11日06時00分

労働問題に詳しい佐々木亮弁護士はこう解説する。 「一部の職種を“高度なプロフェッショナル”と規定し、年収1000万超の労働者を残業代ゼロで働かせ放題にできるという法案ですが、今後の中・低所得者への適用拡大が懸念されています。 法案はすでに上程されており、秋の臨時国会での審議、可決もありうる。ただ、野党が『過労死促進法だ』と強く反対しており、与野党のドンパチ [全文を読む]

ブラック労働「人手不足なのに低賃金」「新人の方が時給高い」最新事情を報告

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月13日20時16分

プロジェクトは、佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)らの呼びかけで、2015年にスタート。名ばかり管理職や違法な固定残業制など、あらゆる賃金不払い問題に取り組んでいる。 調査は、2015年10月15日から2016年6月10日まで実施。インターネット経由80人、対面327人の合計407人に労働環境を聞いた。正社員(44.0%)とパート・アルバイ [全文を読む]

役所のチェックは絶対不可能! ブラック企業が仕掛ける“求人詐欺”のワナとは

週プレNEWS / 2016年03月10日06時00分

ブラック企業被害対策弁護団の代表である佐々木亮弁護士に、蔓延(まんえん)する求人詐欺の実態について聞いた。 「今はまだ係争中の案件ですが、例えば、運送会社A社の場合は、基本給を10万円以上も偽っていました。A社がハローワークに出していた求人票では『基本給』が『28万円から35万円』となっているのに、入社時にサインを求められる雇用契約書(下記写真参照)には [全文を読む]

SMAP謝罪中継「ブラック企業の退職妨害と通じる面がある」労働弁護士が批判

弁護士ドットコムニュース / 2016年01月19日16時54分

ブラック企業被害対策弁護団の代表をつとめる佐々木亮弁護士に聞いた。 ●「さらし首のような、見せしめ的なものに感じた」 SMAPほど有名なタレントでも、所属事務所に隷属的な印象を受けました。いつもは中居さんが中心になって話すことが多いと思うのですが、今回は事務所を離れると報じられていた4人が脇にいて、当初から事務所に残ることを表明していた木村さんが中心に話し [全文を読む]

「ブラック士業の取り締まりを」合法パワハラ指南ブログの「社労士」に懲戒処分を要請

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月18日18時32分

厚労省への要請後に開かれた記者会見で、日本労働弁護団の佐々木亮弁護士は、ブログについて、「あれが普通の社労士の言動として許されるなら、日本の雇用関係は地獄に陥ってしまう」と強く批判した。 ●「反社会的な士業が存在している」 日本労働弁護団の嶋﨑量弁護士は、業界全体の話として「労働紛争に社労士が関与し、誤った指導がされているケースがたくさんある」と指摘。「 [全文を読む]

セブン‐イレブンの搾取的圧迫にFC加盟店が蜂起、違法性認定で勝訴!救済命令も

Business Journal / 2015年12月01日06時00分

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は「フランチャイズという歪んだ構造に問題がある」と語った。 また、「週刊誌などは(今回の受賞を)取り上げないのではないか」と指摘した。新聞や週刊誌の販売は今やコンビニエンスストアに大きく依存し、テレビCMの巨額な宣伝広告費を考えれば、セブンのメディアへの影響力は絶大だからだ。実際、昨年の大賞は広告を大量に流しているヤマダ電機だ [全文を読む]

ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月29日17時50分

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は、セブン-イレブン・ジャパンについて、「ビジネスモデルとして収益を上げる構造に歪みがあって、立場の弱い従業員に及んでいる」としながらも、同社のメディアへの影響力から「週刊誌などは(大賞の受賞を)取り上げないのではないか」と指摘した。 ●「とんでもない企業は世の中にまだある」 ブラックバイトユニオン事務局長の坂倉昇平氏は、「 [全文を読む]

アリさん、明光義塾、セブンイレブン・・・「ブラック企業大賞」ノミネート6社発表

弁護士ドットコムニュース / 2015年10月27日14時07分

この日の会見に出席した実行委員の佐々木亮弁護士は、今回のノミネート企業について、「『ブラックバイト』という言葉がメディアで取り上げられるようになった。セブンイレブン、明光ネットワークジャパンもブラックバイトにまつわるノミネートだ」と話した。 ブラック企業大賞の授賞式は11月29日に東京都内で開かれる。同委員会のウェブサイト(http://blackcor [全文を読む]

総裁任期延長で首相続投を狙う安倍政権が画策する盗聴法、共謀罪…

週プレNEWS / 2015年10月06日11時00分

労働法に詳しい佐々木亮弁護士がそんな政権の姿勢をこう危ぶむ。 「安倍政権が目指しているのは『日本を企業経営者が縛りなく稼げる環境に変える』ということ。当然、それにより労働者は企業にとって、さらに〝使い勝手〟がよくなる。安倍政権の労働規制改革は大きく分けて3つ。『派遣法改正』『労働基準法改正による残業代ゼロ制度の実現』『解雇規制の緩和』です。 派遣法改正は、 [全文を読む]

一日中立つ「シュレッダー係」に異動、「アリさんマークの引越社」訴えた裁判始まる

弁護士ドットコムニュース / 2015年09月30日17時57分

男性の代理人をつとめる佐々木亮弁護士によると、男性の復職日は10月1日。だが、復職する業務は「シュレッダー係」のままだという。男性は「復職するが、会社からは謝罪もなく、私の心はまったく癒やされていない。早く営業職に戻りたい」と話していた。 (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

労働基準法の改正案は「ブラック法案」 弁護士が「解説マンガ」を新橋駅前で配布

弁護士ドットコムニュース / 2015年06月19日12時03分

ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表は「思ったよりも手に取ってもらえたが、法案の内容がまだまだ知られていないと実感した。ネットで情報を発信したり、街中で冊子を配布したり、今後もいろいろな方法を使って問題点を伝えていきたい。駅前の街頭ビジョンで解説動画を放映することも計画している」と話していた。 この日配布された冊子は、ブラック企業被害対策弁護団のサイ [全文を読む]

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