伊藤和子のニュース

AV出演強要対策、全国警察に専門官…伊藤和子弁護士「ようやくここまできた」

弁護士ドットコムニュース / 2017年05月19日20時24分

いわゆるアダルトビデオ(AV)出演強要問題をめぐり、政府が取り締まり強化などを盛り込んだ対策をまとめたことを受けて、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は5月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に「ようやくここまできた。絵に描いた餅にならないように、しっかりとした対策を期待したい」とコメントした。 ●「AV出演強要 [全文を読む]

弁護士に対する名誉毀損が成立し損害賠償命令が…「スラップ訴訟」とは何か?

シェアしたくなる法律相談所 / 2016年12月06日16時30分

評論家の池田信夫氏がインターネット上で発信した表現に対し、弁護士の伊藤和子氏が名誉毀損等を理由とする損害賠償を求めた裁判につき、平成28年11月24日、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。裁判を担当した手嶋あさみ裁判長は、伊藤弁護士に対する名誉毀損等が成立することを認めて、約57万円を支払うよう池田氏に命じました。*画像はイメージです:http://w [全文を読む]

「AV女優の出演強要被害」問題に川奈まり子が語った1万字の真実

しらべぇ / 2016年05月07日09時00分

HRNの伊藤和子弁護士はAV出演は合法であるという個人的見解を述べていらっしゃいます。法律家でいらっしゃるがゆえでしょうか。違法な売買春だとするPAPSとHRNは別の団体であり、その点では意見は一致していないとのこと。本来であれば解釈によるはずのところを全てを一律に公衆道徳上有害と決めつけたり、ましてや違法な売春行為と貶めることはAVに出演する女性の救済に [全文を読む]

「共謀罪」国連特別報告者が菅官房長官に反論「日本政府の抗議には中身がない」

弁護士ドットコムニュース / 2017年05月23日16時17分

この会見には、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会代表)、伊藤和子弁護士(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)、芹沢斉氏(自由人権協会代表理事)、山口薫氏(アムネスティ・インターナショナル日本活動部門チーフ)ら、「共謀罪」に反対するグループの代表らが出席した。 ●国連特別報告者「日本政府の抗議はまったく中身がないもの」 同法案をめぐっては、国連の特別報告者 [全文を読む]

AV出演強要問題、議員会館でシンポ「政治側でも議論進める」超党派の議員が発言

弁護士ドットコムニュース / 2017年03月02日19時51分

HRNの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「AVプロダクションやメーカーには、監督官庁もなく、風営法の適用もないため、違法行為を是正・救済する仕組みがない」「強要被害にふさわしい刑事罰もないと考えている」と指摘した。 昨年には、大手プロダクションの社長らが労働者派遣法で摘発される事件もあったが、「モグラたたきの状況になっている」(伊藤弁護士)という。HR [全文を読む]

給与支払い遅延、食堂に大量の鳩…ミャンマー委託先工場の劣悪労働環境、NGOが指摘

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月25日17時20分

伊藤和子弁護士は「欧米では、今自分が着ている服がどういう環境で作られたのかということへの関心が高い。NGOの要請を受けて、最低賃金ではなく生活賃金を保障している企業も多く、日本企業もそのような形を目指していくべきだ。今回のような問題を発生させないために、透明性のある監査体制を実施してほしい」と述べた。 (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月15日11時14分

無修正のわいせつ動画を海外にサーバがある無修正アダルトサイト「カリビアンコム」で配信したとして、AV制作会社の社長らが逮捕されたことを受けて、AV出演強要問題に取り組むNPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は弁護士ドットコムニュースの取材に「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを [全文を読む]

治安部隊による殺人やレイプの証言も…ミャンマー少数民族ロヒンギャ、弾圧の解決訴え

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月22日22時21分

また、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士も、現地での取材活動が制限されていることに触れて、「ミャンマー政府が実際に何が起きているかわからないようにしていることが深刻な問題だ」と話した。 日本で難民認定を受けたロヒンギャのゾーミントゥさんは、日本政府に対してロヒンギャ問題の解決を繰り返し訴えてきたことを強調したうえで、「日本政府がミャンマ [全文を読む]

国民生活センター、AV出演勧誘の注意呼びかけ…伊藤弁護士「消費者並みの保護を」

弁護士ドットコムニュース / 2016年12月05日20時03分

HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「国民生活センターにずっと働きかけて来たことが実り、AV出演強要に関するリリースを出していただきました。ずっと、『せめて消費者被害並みの保護を』と訴えてきましたが、消費者並みの保護の重要な第一歩が踏み出されたことをうれしく思います」と述べた。 さらに、「被害を防止するための啓発とし [全文を読む]

伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁

弁護士ドットコムニュース / 2016年11月24日16時49分

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で [全文を読む]

AV出演強要「心に傷残る」「有名になれる話に騙されないで」 イベントで体験談語る

弁護士ドットコムニュース / 2016年10月12日11時29分

聞き手役をつとめたHRN事務局長の伊藤和子弁護士は、AV出演強要問題について、「契約だからやめられない」「キャンセルすると違約金が発生する」と言われて、逃げられない状況にあることが多いと指摘した。被害根絶のために、業界団体との話し合いを続けることや、法規制、第三者機関の設置を提言していくという。 イベントには、AV業界関係者やメディア関係者など約70人が [全文を読む]

やっていることはデマの流布?人権団体ヒューマンライツ・ナウのデタラメを指摘する!

東京ブレイキングニュース / 2016年09月09日19時05分

伊藤和子弁護士などは記者会見で「合法な作品でも出演者が児童にみえるポルノがたくさんあることが状況を難しくしている」と述べているが、これなど前後の文脈と合わせて考えると「現時点で合法とされている物でも、出演者が児童に見えるなら違法とすべき」という意味にしか受け取れない。 [全文を読む]

「児童ポルノと疑われる作品放置」「着エロならOKの認識」NPOが対策の不備指摘

弁護士ドットコムニュース / 2016年09月05日22時53分

HRN事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「(合法だけど)出演者が児童にみえるポルノがたくさんあることが状況を難しくしている。あきらかに犯罪を誘発するものもあり、社会的な影響も大きい」「法律が絵に描いた餅になっている」と話した。 (弁護士ドットコムニュース) [全文を読む]

途上国の「労働搾取」で成り立つ「ファストファッション」、消費者はどうすべきか議論

弁護士ドットコムニュース / 2016年07月09日10時00分

人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」の事務局長・伊藤和子弁護士がこの春、書籍「ファストファッションはなぜ安い?」を出版した。協力団体との共同調査や聞き取りを通して、現地の過酷な労働実態を報告している。7月6日、東京・文京区での出版記念イベントで講演した伊藤弁護士は「誰かの犠牲の上に成り立っている商品を買うことで、私たちは幸せになれるのか。それが本 [全文を読む]

AV女優集団訴訟 関係者に売春防止法が適用される可能性も

NEWSポストセブン / 2016年06月29日16時00分

NPOは、「女性からの相談は受けているが、相談件数などの数字は明かせない」(代表の伊藤和子弁護士)というのみだったが、今後、捜査の網がAV業界全体に及ぶ可能性はある。某AVメーカー幹部が頭を抱えていう。 「事件を機に警察の事情聴取はプロダクションの所属女優や社員はもちろん、派遣先のAVメーカーなどにも及んだようです。“AVで本番をやっている女優や男優、させ [全文を読む]

AV出演強要問題、業界団体IPPAが声明「深く反省」「健全化に向け改善促す」

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月23日00時03分

ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は同日、自身のフェイスブック上で、IPPAの声明文について、「前途はまだまだ多難だけど、ひとつ前進といっていいかな」とコメントしている。IPPAの声明文は次の通り。●AVプロダクション関係者逮捕についてNPO法人知的財産振興協会は、主なAVメーカーが在籍し業界全体で違法コピーなどの取り締まりをしており [全文を読む]

AVプロ社長逮捕「真相解明を期待」「被害者のプライバシーに配慮を」 NPOが声明

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月14日00時03分

事務局長の伊藤和子弁護士の名義で、「適正な捜査に基づく真相の解明を期待したい」としている。 また、同団体の調査報告書に記載された事案と、今回の被害者が同一か否かといった問い合わせが相次いでいること明かしたうえで、「捜査中でもありますので、当団体としては、軽々にコメントをする立場にありません」「被害者のプライバシー保護を第一に考えて対応してまいりたいと考えて [全文を読む]

AV出演強要は「女性に対する暴力」と国が認めたことを評価ーー伊藤弁護士ら関係者

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月04日11時50分

NPO法人ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「今回閣議決定され、内閣全体の課題として位置付けられたことは重要です。特に、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、『女性に対する暴力』にあたると位置付けられたことを歓迎します」と一定の評価を示した。 今後については、「実 [全文を読む]

AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかった」 NPOがシンポ開催

弁護士ドットコムニュース / 2016年05月27日08時05分

ヒューマンライツ・ナウ事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「ほかの業界にもある消費者被害や、ブラック企業における労働問題と同じような被害がある。しかし、消費契約法や労働法令が適用されず、保護から抜け落ちてしまっている領域。所轄している官庁もない」と指摘した。 伊藤弁護士は「業界を全部撲滅したいということは一切考えていない」としたうえで、「被害がどれくらいあ [全文を読む]

ローン返済、2人の子供のため……「売春格差」に直面する熟年風俗嬢たちの酷すぎる現実

ダ・ヴィンチニュース / 2016年03月17日11時00分

深刻な人権侵害だ」 朝日新聞に掲載された伊藤和子弁護士をはじめとするNPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査結果が波紋を広げている。若い女性らがアダルトビデオへの出演を強制され、拒否すれば多額の損害賠償を請求されるなどの被害を訴えているという。【詳しくはこちら】ダ・ヴィンチニュースへ 被害女性たちには同情するし、適切な対処を願うばかりだが、大多数の業者はビジ [全文を読む]

フォーカス