本田悦朗のニュース

<アベノミクスの落とし穴(2/2)>日銀金融緩和限界で、今度は「異次元の財政出動」を提言―「理論と実態」乖離、米国で失敗例が続出

Record China / 2017年04月10日11時00分

アベノミクス提唱者の本田悦朗駐スイス大使らが首相にシムズ理論を説いたといわれる。安倍首相は「国債は実質的には日銀が全部引き受けている。マイナス金利なので実質的に借金は増えない」と楽観論に傾いているという。浜田宏一内閣官房参与がノーベル賞学者を次々に連れてきて入れ知恵させるパターン。これら学者が説く理論は欧米ではハイパーインフレを招く「奇論」「麻薬」とされる [全文を読む]

財務省、必死の消費増税工作も敗北…安倍首相の「一強」加速か

Business Journal / 2016年06月13日06時00分

安倍首相に近い筋では、内閣官房参与(現在はスイス駐箚特命全権大使)の本田悦朗氏が再延期を訴えたほか、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏を招いて「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」という見解を引き出している。 政府が世論形成に努める一方、予定通り増税を実施したい財務省側は、政治家など各方面に圧力をかけ [全文を読む]

参院選後の内閣改造 あっと驚く大粛清が起きる

NEWSポストセブン / 2016年06月11日16時00分

総理も今回の改造で自分を支えてきた世耕弘成、萩生田光一両官房副長官や総理補佐官など入閣適齢期の側近たちを論功行賞で大臣ポストにつけなければならないと考えているはず」 霞が関では、安倍外交を支えたお気に入り官僚の斎木昭隆・外務事務次官の勇退が決まり、首相の経済ブレーンの本田悦朗・内閣官房参与は念願のスイス大使に就任するなど、「安倍時代の終わり」をにらんだ人心 [全文を読む]

消費税5%案 クルーグマン氏や首相ブレーンも支持

NEWSポストセブン / 2016年06月09日07時00分

クルーグマン氏と共著を著わした浜田氏は、「いま海外におりますので、7月に帰国するまで取材はお断わりしている」との回答だったが、浜田氏とともにアベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与(財務省出身、明治学院大学客員教授)が取材に応じた。 ──増税による景気悪化が増税再延期の理由であれば、消費税率を元に戻すのが筋ではないか。 本田「たしか [全文を読む]

消費税率を5%に下げない理由を首相ブレーンが解説

NEWSポストセブン / 2016年06月08日07時00分

“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与(財務省出身、明治学院大学客員教授)も「理論的には8%の税率を5%に戻すのがベストだと思います」と指摘した。 にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。 「消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して [全文を読む]

中国のボーナス「売れ残った月餅」「カラオケのサービス券」

NEWSポストセブン / 2016年04月30日07時00分

安倍晋三首相の経済顧問で内閣官房参与の本田悦朗・次期駐スイス大使も米金融経済通信ブルームバーグのインタビューで「ハードランディングの可能性が高い」と答えている。さらに、安倍首相も3月2日の参議院予算委員会で、中国経済は「過剰設備、過剰信用といった構造的な問題を抱えている」との悲観的な見方を示した。 こうした懸念に対して、李首相は全人代最終日の16日の記者 [全文を読む]

注目の大使人事に隠された官邸と外務省の見えざる攻防

ニューズウィーク日本版 / 2016年03月29日16時00分

最近もスイス大使に本田悦朗内閣官房参与が任命され、中国大使に横井裕トルコ大使が横滑りするなどの報道があった。これは官邸主導の人事、あるいは中国との関係増進に真剣な証しなどの臆測がにぎやかだ。 だがそれは「政治主導」「民間人登用」「外務省のチャイナスクールは中国に甘い」などの決まり文句をはめ込んだ議論だ。「政治主導」など、日本の官僚はずっと以前から、少なくと [全文を読む]

消費増税凍結なら国民1人当り30万円得する試算

NEWSポストセブン / 2016年03月26日16時00分

政府は夏の参院選前に新たな補正予算を打ち出す方針で、首相の経済ブレーンである内閣官房参与、本田悦朗・明治学院大学客員教授は超党派の保守系政策集団「創生日本」の勉強会で、「7兆円の補正予算が必要」とぶち上げた。 「今年1月に決定した3兆円の補正予算に7兆円を追加すると10兆円。それに加えて官邸は来年度予算のうち10兆円の公共事業を今年度前半に前倒しで執行させ [全文を読む]

安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み

NEWSポストセブン / 2016年03月25日07時00分

今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。 官邸のインサイド取材に定評がある [全文を読む]

消費税10%先送りへの布石? 安倍首相が「国際金融経済分析会合」を新設した意図

まぐまぐニュース! / 2016年03月09日13時00分

安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は2月、何年にもわたる日本経済再生の取り組みは決定的段階にあり、引き上げは延期すべきだと語った、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が伝えた。さもないとアベノミクス失敗の危険がある、というのだ。ブルームバーグによると、本田氏は、前回の延期の際も、首相に延期を進言していたという。 一方で、日銀の黒田東 [全文を読む]

消費税10%先送りへの布石? 安倍首相が「国際金融経済分析会合」を新設した意図とは?

NewSphere / 2016年03月09日11時00分

安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は2月、何年にもわたる日本経済再生の取り組みは決定的段階にあり、引き上げは延期すべきだと語った、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が伝えた。さもないとアベノミクス失敗の危険がある、というのだ。ブルームバーグによると、本田氏は、前回の延期の際も、首相に延期を進言していたという。 一方で、日銀の黒田東 [全文を読む]

韓国の金利、初の1%台…円安に対抗か アジアの通貨戦争を米紙懸念

NewSphere / 2015年03月14日17時45分

安倍首相の経済アドバイザー、本田悦朗氏は、125円を危険水位とし、これ以上の金融緩和は経済的な「オーバーヒート」を招くと語っている。 また、極端な円安は、日米のTPP交渉にも影響すると見られている。WSJは、TPPに通貨操作を禁じる条項を盛込むべきだという声が米議会で強まっている件を取り上げている。また、円安が進めば進むほど米議会で承認を得るのは難しくなり [全文を読む]

創刊50周年、ビジネス経済誌「経済界」の最新号が発売!「この国の行方」を特集します。

DreamNews / 2015年01月16日10時00分

「経済再生の道筋をしっかりつける年に」榊原定征(経団連会長)主役不在の2015年 混沌の中、日本が進むべき道寺島実郎(日本総合研究所理事長)「不退転の決意でデフレ脱却に向けあらゆる手段を」本田悦朗(内閣官房参与)「正念場を迎える2015年の日本経済」武藤敏郎(大和総研理事長)「人類の生命を救うエレクトロニクスが必要」佐々木 正(シャープ元副社長)新春特別座 [全文を読む]

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏

NEWSポストセブン / 2014年12月25日07時00分

とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。し [全文を読む]

安倍首相“消費増税で党内対立”は確信犯的パフォーマンス?

WEB女性自身 / 2014年11月10日08時00分

「勉強会の講師には、安倍首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与が呼ばれ、消費税再引き上げの時期を 17年4月まで、1年半先送りするよう求めたのです」(自民党担当記者) 10月22日、安倍晋三(60)内閣の目玉だった女性閣僚がダブル辞任した2日後の話だ。全国紙政治部デスクは、「後ろで糸を引いている」のは菅義偉官房長官(65)と解説したうえ、増税議論に冷や [全文を読む]

急激な円安進行 安倍首相とブレーン達の「口先介入」が演出

NEWSポストセブン / 2014年09月19日16時00分

同じく内閣官房参与である本田悦朗・静岡県立大学教授も「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「今の水準は全く問題ないし、もう少し円安でも全然構わない」と答えた。新聞やアナリストはもっともらしい理由をつけるが、今回の円安の動きは間違いなく「口先介入」によって演出されたものだ。 安倍政権が円安にしたい目的は、株価を上げたいという一点に尽きる。為替相場が円安に [全文を読む]

安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も

NEWSポストセブン / 2014年09月09日16時00分

首相の経済ブレーンからも、「(予定通りの実施は)難しいのではないか」(内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授)と増税延期論が出ている。 それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天 [全文を読む]

アベノミクス公約達成?失敗? 日本企業1万社のインフレ予測を海外紙が分析

NewSphere / 2014年04月04日08時00分

本田悦朗および浜田宏一内閣官房参与は先月、日銀にとって5月が、追加金融緩和が必要かどうかを決定するにあたり重要な時期になるとの考えを示している。 【貧困層は景気回復などどこ吹く風】 フィナンシャル紙の別の記事は、1月の生活保護受給者が220万人で、過去最高となったことを報じた。貧困層の支持者によれば実際の必要数はまだまだ多いはずで、さらに老齢年金より生活保 [全文を読む]

安倍“財務省”政権に高まる懸念~さらなる増税圧力に、政策と実体経済の乖離

Business Journal / 2014年04月02日01時00分

安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBであることは世間でもよく知られている。ところが、一般にはあまり知られていない政治家で、安倍氏の金融政策を背後から操っているといわれる人物がいる。その人物とは山本幸三衆議院議員(福岡10区)である。地元で人気がなくて選挙に弱いことと、自民党から出て小沢一郎氏にくっついたかと思 [全文を読む]

消費増税めぐり胆力の試される安倍首相 現状維持か、段階的引き上げか、3%引き上げか

Business Journal / 2013年09月12日18時00分

主に、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)や“お友達”の本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大教授)らが主張している。 先送りすれば、日本経済がデフレ脱却して向こう2、3年は名目で3%以上の経済成長を実現できる確証があるなら、その判断も納得できる。しかし、その確証は全くない。デフレ脱却ができなければ、円安のマイナス面が今まで以上に国民生活に打 [全文を読む]

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