孫崎享のニュース

元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」

週プレNEWS / 2013年11月19日20時00分

日本版NSCとセットで進む、この法案の成立を政府が急ぐ理由は何か? 元外務省の情報収集のプロ・孫崎享(うける)氏に聞く、秘密保護法の本当の狙いとは? ■アメリカ軍と情報を共有するための法案 日本版NSCともいわれる国家安全保障会議の設立と、特定秘密保護法の制定……。 安倍政権がその実現に熱意を注ぐこれらの政策は、領土問題などで周辺諸国との緊張が高まるなか、 [全文を読む]

バングラデシュ人質事件で日本人7人死亡。主要メディア報道まとめ

まぐまぐニュース! / 2016年07月03日17時08分

飲食店襲撃犯は国内組織のメンバー、ISとは無関係 バングラ内相ーAFPBB 飲食店襲撃犯は国内組織のメンバー、ISとは無関係 バングラ内相 https://t.co/ZG2uXhItgj — AFPBB News (@afpbbcom) 2016年7月3日 「日本人なら無害は過去の話」元外交官・孫崎享氏が指摘ーハフィントン・ポスト 【 #バングラデシュ人 [全文を読む]

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

リテラ / 2015年02月17日22時40分

名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだっ [全文を読む]

首相靖国参拝 財界・官僚は「ちょっと失敗、やめとけ」反応

NEWSポストセブン / 2014年01月17日07時00分

外務省OBの孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、天木直人氏(元外務省駐レバノン大使)の2人が緊急対談した。 孫崎:靖国参拝をしたことで、安倍支持の右派グループのなかで変化が起きると私は見ています。日本の右派グループは大きく分けて二つあり、一つは非常にナショナリスティックな民族派、もう一つは対米追随派です。靖国参拝や憲法改正について民族派は支持しても、アメリカ [全文を読む]

ジャーナリスト・吉田敏浩と元外務省・孫崎享が激論!「“日米不平等協定”は見直せるのか?」

週プレNEWS / 2012年11月13日13時00分

なぜ解決の道筋をつけられないのか? そこで週プレは、沖縄基地問題に精通するジャーナリストの吉田敏浩氏と、元外交官の孫崎享(うける)氏を迎え、基地問題と日米関係のウラにある構造的な問題点に鋭く突っ込んでもらった。 ―米兵による非道な犯罪がまた繰り返されました。 吉田 罪を犯しても基地に逃げ込めば、起訴されるまでは米国側に身柄があって証拠不十分で不起訴に終わる [全文を読む]

「トランプ訪朝」実現なら“日米の絆”は幻想だったと露呈

NEWSポストセブン / 2017年10月05日07時00分

現在の安倍首相の行動を「外交敗戦」の道を辿った大叔父・佐藤元首相の姿と重ね合わせるのは外交評論家の孫崎享氏である。「5月のオスロ秘密会合や米国世論に関する情報などを冷静に分析すれば、米国が対北朝鮮政策の対話カードを温存していることが窺える。 しかし今の安倍政権を見ていると、それら自分たちが予想できていない情報は無視するか、都合の良いように解釈していると映 [全文を読む]

「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調

NEWSポストセブン / 2017年10月02日07時00分

元外務省情報局長で評論家の孫崎享氏が言う。 「米国内の世論は、武力行使賛成は20%台にとどまる一方、外交で解決すべきとの声は約50%にのぼります。米国の安全保障の専門家の間でも制裁や軍事行動でなく“対話によって解決すべき”との意見のほうが支配的です。米国民は冷静に事態を見ており、カーター提案は決して否定的に受け止められていません」 ※週刊ポスト2017年1 [全文を読む]

中国、米国抜きGDP世界1位に、日本はインドより下の5位…購買力平価ベースで

Business Journal / 2017年08月03日06時00分

(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長) [全文を読む]

米国、海外での自衛隊利用を画策…トランプ、支持者離れ起こらず政権継続の見通し

Business Journal / 2017年06月23日06時00分

前回に引き続き、元外務省情報局長で『戦後史の正体』(創元社)をはじめ数多くの著作のある評論家、孫崎享氏に話を聞いた。 今後ロシアゲートはどのような展開をたどるのだろうか。「トランプに反対しているエスタブリッシュメントの人たちかちは、トランプを早く辞めさせて、副大統領のマイク・ペンスに大統領になってほしいと思っています。そうなれば、彼らは政権に入れるからで [全文を読む]

米国、支配層とFBIによるトランプ政権転覆活動の内実…ロシア工作説の真相

Business Journal / 2017年06月20日06時00分

元外務省情報局長で『戦後史の正体』(創元社)をはじめ数多くの著作のある評論家、孫崎享氏に話を聞いた。「前回の米大統領選挙をずっと追いかけていましたが、ロシアの情報あるいはロシアの工作によってトランプが優位に立ったということや、逆にヒラリー・クリントンがマイナスの影響を受けたということはないです。ヒラリーにはずっと疑惑があったわけです。ひとつは、国務長官時 [全文を読む]

日米首脳会談、日本と海外メディアの報道がズレまくり

NEWSポストセブン / 2017年02月20日07時00分

外交評論家の孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が指摘する。 「英国のメイ首相は就任直後のトランプ大統領と真っ先に会談したが、安倍首相のようにべったりではなく、入国禁止令などの政策には賛成できないとはっきり反対している。米国ではいまやトランプ氏の不支持率が支持率を15%も上回っている。首相が米国民から支持されていない大統領とゴルフをしていくら個人的に蜜月関係に [全文を読む]

トランプ大統領暴走で懸念!日本に突き付けるトンデモ政策は

WEB女性自身 / 2017年02月09日06時00分

軍事面で言うと、日本がテロの標的になる可能性を元外務省情報局長の孫崎享さんは「トランプ政権になって初の軍事作戦が1月末にイエメンで行われ、女性や子どもなどの市民が犠牲に。こうした紛争地域にも日本の自衛隊が派遣させられる可能性があります」と指摘する。 紛争地域に自衛隊が派遣された場合、今後、米国を敵視するテロリストから日本がテロの標的になる可能性も出て来ると [全文を読む]

【日米首脳会談・屈辱の歴史】罵詈雑言の角栄・ニクソン会談

NEWSポストセブン / 2017年02月06日07時00分

「日米首脳会談で最も煮え湯を飲まされたのは田中角栄首相でしょう」 そう語るのは外務省国際情報局長などを歴任した外交評論家・孫崎享氏だ。 田中は独自外交で米国の頭越しに日中国交正常化を目指した。それを知ったニクソン大統領は対中国外交で日本に出し抜かれることを恐れ、「日中交渉の延期」を申し渡すために腹心のキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)を日本に派遣 [全文を読む]

安倍首相よ、「広島」と「真珠湾」の等価交換でいいのか?

NEWSポストセブン / 2016年12月13日07時00分

だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は逆効果だと見る。 「安倍首相がトランプへの配慮として真珠湾訪問で日米同盟強化をアピールするつもりなら大間違い。日本の首相の初の真珠湾訪問が政敵であるオバマ大統領の外交成果になるわけだから、むしろトランプ氏に槍を投げつけるようなもの。 かえって日本に米軍基地経費の負担増や集団的自衛権の強化を突きつけてきて、安倍首相は断わ [全文を読む]

安倍首相の真珠湾訪問、日露領土交渉難航の埋め合わせか

NEWSポストセブン / 2016年12月12日16時00分

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。 「本来、真珠湾攻撃と原爆投下は別次元の問題であり、同列に論じることなどできません。一部の米国メディアは今回の真珠湾訪問が、オバマ大統領の広島訪問に対する“実質的な返礼”であることを強調しています。 これは、『原爆投下は真珠湾攻撃に対する当然の報復である』という米国側の論理を、相互訪問によって日本政府が認めたと内外 [全文を読む]

2016年11月9日、戦後は終わった 日本の自主独立の好機

NEWSポストセブン / 2016年11月16日16時00分

むしろそれこそ日本にとってチャンスであると説くのが外務省元国際情報局長の孫崎享氏だ。 「トランプ氏が『カネを出さないなら撤退するぞ』と言うなら、日本は『どうぞ撤退してください』と言えばいい。年間5000億円にも上る基地費用を負担し、しかも議会の承認がなければ出動すらしない米軍はコストに合わない。安上がりで使える基地がなくなって困るのは向こうのほうですから、 [全文を読む]

鳩山も岸も角栄も果たせなかった北方領土交渉の歴史

NEWSポストセブン / 2016年10月06日07時00分

元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。 「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる(=歯舞、色丹の2島で合意する)なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。世にいう“ダレスの恫喝”です。 一方、その4年後に岸信介内閣が日米安保条約を改定(1960年)すると、今度は反発したソ連が『日本からの全外国軍隊の撤退がなければ歯舞、色 [全文を読む]

ダッカテロは偶然か? 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている!

リテラ / 2016年07月05日12時00分

元外交官の孫崎享氏は2日、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。〈ダッカ事件「英語で"私は日本人だ"と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た"と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉(原 [全文を読む]

日米地位協定3条1項 日本の法律より米の都合優先を意味

NEWSポストセブン / 2016年05月31日07時00分

しかし、元外務省国際情報局長でベストセラー『戦後史の正体』著者の孫崎享氏は「この“好意的配慮”を払うかは米国の胸三寸で、米軍が『配慮した』といったら、日本側は受け入れざるを得ない不十分なもの」と説明する。そして、日米地位協定におけるこうした排他的な権限を最も強く意識させる条文が「3条1項」である。 その条文にはこうある。 〈合衆国は、施設及び区域内におい [全文を読む]

外交は嗅覚。日本の「官僚」はなぜ国益にあう政策ができないのか?

まぐまぐニュース! / 2016年05月30日19時00分

「え~、そうなの?」という方は、『アメリカに潰された政治家たち(孫崎享)』をご一読ください。 次ページ>>軍事力増強以上に重要な「大戦略」とは? ではどうすればいいのか? 「理想論」みたいで申し訳ないですが。政治家の、特に上の方にいる人たちは、しっかりとした国家戦略をもつということですね。再臨の諸葛孔明、世界的地政学者、大戦略家の奥山真司先生によれば、「戦 [全文を読む]

フォーカス