謀議のニュース

教えて石破議員! 「テロ等準備罪、受動喫煙防止の法規制は急務ですか?」

プレジデントオンライン / 2017年04月21日09時15分

無差別大量殺人なんていうのは、本当は謀議をしてもいけないし、準備行為をしてもいけないし、ましてや実行してはいけないことですけれど、準備行為と組み合わせることによって、謀議が罪になるということです。だから、どんな恐ろしい犯罪を謀議しても、準備行為がなければ捕まらない」 名前は変わりましたが、基本的内容は05年、09年に廃案になった共謀罪と同じですね。 「い [全文を読む]

東芝の第三者委、意図的に巨額減損を見過ごした疑い 1兆円毀損させた経営陣を無罪放免

Business Journal / 2015年11月28日06時00分

11月19日付日経ビジネスオンライン記事『スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール』は次のように報じている。「東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で巨額の減損が発生していたことを(前に)報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌(日経ビジネス)が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった」 WHに関連して減 [全文を読む]

共謀が罪なら、忖度も罪なのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2017年04月25日15時20分

その目的は国際連合が2000年に採択した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するためには「重大犯罪に関する謀議」自体を罪に問う必要があるためとされています。この点において、政府の立法趣旨説明は間違っていません。それでも反対論が根強いのは、今回の改正が、国連条約がうたっている重大犯罪だけでなく、国会での論戦によると「277種類の犯罪に適用され [全文を読む]

テロ対策に「共謀罪」は必要か?

JIJICO / 2016年09月13日15時00分

共謀罪は過去にも国会へ提出されたものの不成立に 共謀罪については,2003年から2005年にかけて関連法案が国会へ提出されましたが,現実に犯罪を実行したか否かを問わず,単に「謀議」がなされたことを持って犯罪として処罰できることは処罰対象を無制限に拡大する危険性があり,思想弾圧にも用いられかねないという批判があり,最終的に成立に至りませんでした。 今般,東 [全文を読む]

北朝鮮、韓国国防相を非難…「哀れ極まりない植民地雇用兵」

デイリーNKジャパン / 2017年06月07日10時17分

論評は、韓氏が「米国上司と反共和国対決謀議をこらしてわれわれの自衛的核抑止力強化措置を『挑発』に罵倒し、誰それの『孤立』だの、『困難』だの、何のというたわごとを並べ立てた」としながら、「これは外部勢力にしがみ付いて余命を維持している哀れ極まりない植民地雇用兵の気が抜けた愚痴、共和国の軍事的威力に恐れおののく者のヒステリックな狂気にすぎない」と嘲笑した。 [全文を読む]

金正日総書記の死去直後、活動家らが体制転覆を謀議していた

NEWSポストセブン / 2017年06月06日16時00分

* * * 講演ではさらに、金総書記の死去(2011年12月17日)した直後、「組織の地位にあった」(報告)という別の男が、平安南道在住の元服役囚など4人の男をそそのかし、体制転覆を謀議していた、という事件も明らかにされた。「組織の地位にあった」とは、党や政府の関係機関の活動家を意味するのだろう。 「君たち、(総書記死去を伝える)重大放送を聞いたか。我が [全文を読む]

日本で「共謀罪」法案可決、韓国メディアも注目=ネットでは「軍国主義国家への回帰だ」と懸念の声

Record China / 2017年05月20日12時20分

記事は「この法案が重大犯罪を事前に謀議しても処罰できることから、罪のない人々が公権力による処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される『監視社会』に近づくことへの批判が相次いでいる」と指摘した。 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに夜間外出禁止令も発令されるようになる」「監視社会の到来だな。独裁国家と何が違うのだ」「 [全文を読む]

北朝鮮が米国に「正式な謝罪」要求、金正恩氏暗殺計画で―米メディア

Record China / 2017年05月08日18時20分

2017年5月7日、北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に対する米韓情報当局の生物・化学テロ謀議について米国に「正式な謝罪」を要求した。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。 北朝鮮の秘密警察にあたる国家保衛省は5日の声明で、「われわれは米国のCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に準備した生物・化学 [全文を読む]

「共謀罪」は現代の「治安維持法」とならないか?共謀罪を考える

JIJICO / 2017年05月03日09時00分

共謀罪の問題点は,「行為」があることを前提とせず,犯罪の謀議をもって刑罰の対象とすることで,犯罪成立の限界を曖昧にして,処罰範囲を過度に拡大するということが重大な問題なのです。 なお,法案では「準備行為」が要件とされていますが,これは何らかの「犯罪を実行するための行為」であればよく,それ自体に危険性は不要であるとされています。 そうすると,結局は必ずしも [全文を読む]

韓国大統領候補が過去に性犯罪を手助け?弁護士の擁護発言がさらに波紋広げる=韓国ネット「本当に弁護士?」「自分も過去にやったことあるのかも」

Record China / 2017年04月24日22時40分

洪候補をめぐっては、2005年に出版した自叙伝に「学生時代、豚用の興奮剤(発情剤)を使って友人の性犯罪謀議に加担した」との内容の記述があったことが先週報じられた。批判は対抗候補らからはもちろん、インターネット上でも広まり、洪候補は「他の人から聞いた話で自分は犯罪に関与していない」と釈明、また騒動となったことについて「国民の皆さんに申し訳ない」と謝罪してい [全文を読む]

言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?

週プレNEWS / 2017年04月18日10時00分

しかし、対象とされた人たちが本当に罪を犯そうと考えたのか、実際に『共謀』や『謀議』はあったのか、という認定の基準は非常に曖昧です。過去の国会審議では、『目くばせ』だけでも共謀が認められるという法務省の見解が示されました。 そのため、この法律が警察などの捜査機関によって恣意(しい)的に運用されれば、組織犯罪を未然に防ぐという本来の目的から外れて、政府に反対す [全文を読む]

「共謀罪があったらサリン事件は防げた」は大間違い!実効性に疑問の共謀罪の狙いは?

Business Journal / 2017年03月24日06時00分

共謀罪がなければ罰せない計画や謀議の段階ではなく、殺人や営利目的略取・誘拐罪、住居侵入などを現に行い、それに関する情報は警察にも寄せられていた。ところが、1990年に国土法違反などで捜査を行った熊本県警以外、警察はそれを生かすことはなかった。 89年に発生した坂本堤弁護士一家事件では、神奈川県警の初動が極めて鈍かった。捜査の指揮をとる刑事部長が、一家が自発 [全文を読む]

東京五輪に向けて「新テロ対策法案新設」へ…その概要と懸念点とは

シェアしたくなる法律相談所 / 2017年01月16日21時05分

■今後さらに慎重な議論が必要犯罪遂行意思の連絡・謀議という「共謀」と単純な準備行為のみで犯罪が成立するとすれば、実害発生なしに、共謀にかかわったとされる多数の人を処罰することが可能になってしまい、日本の法体系を破壊するものとの批判も寄せられています。 [全文を読む]

詐欺師に騙されようとしている人を銀行員は救えるか?

メディアゴン / 2016年12月17日07時30分

けれどもこの謀議自体は卑劣で卑怯な違法行為だ。真面目に働く者を犠牲にして悪人がのうのうとするのはおかしい。このようなことは、現在の銀行業界そして銀行員たちの感覚からすれば「ありえないこと」「馬鹿なこと」なのだろう。しかし、ことなかれ主義で見て見ぬふりが出来ず、詐欺被害を防いだ銀行員の行為は間違っていないと筆者は思う。 [全文を読む]

お土地柄は人柄から。郷土愛の遺伝子が歴史上の偉人を生み出している

まぐまぐニュース! / 2016年09月14日00時50分

「国防の基準」を設定して軍事費の膨張に歯止めをかけたが、これが東京裁判で侵略のための「共同謀議」と曲解されて、文官でただ一人、「A級戦犯」として絞首刑になった。裁判では自己の弁護は一切しなかった。 外交官として戦争を止められなかった事を自分の責任として、淡々と絞首刑を受け入れた。 金子堅太郎、明石元二郎、広田弘毅と並べてみると、共通の特長が見えてくる。学 [全文を読む]

パク・ユチョンを最初に告訴した女性、虚偽告訴の容疑で拘束

スポーツソウルメディアジャパン / 2016年08月29日13時51分

検察によると、B氏はA氏から「パク・ユチョンが性的暴行を加えた」と聞いた後、これを口実に示談金として金を取ることに謀議した。以来、暴力団のC氏と一緒にパク・ユチョンのマネージャーを訪ねて金を要求するなど、数回にわたって脅迫をしており、同月10日にはパク・ユチョンを告訴した。その後、パク・ユチョン側もA氏、B氏、C氏を恐喝と誣告(虚偽告訴)の疑いで告訴した。 [全文を読む]

<コラム>なぜ台湾人は中国に反感を覚え、日本に親しみを持つのか、その歴史を探る

Record China / 2016年05月21日13時00分

少数民族といっても種族は多く、当時彼ら種族間の共通語は日本語であった為、国民党政権は日本人と「山地人」の接触、謀議を恐れ、日本人の台湾山間部行きを制限したと言われる。 [全文を読む]

東日本大震災から5年。「つなみの子どもたち」の現在を追う!月刊「文藝春秋」4月号 総力特集「東日本大震災 日本人の底力」を発売。

@Press / 2016年03月10日13時30分

4月号では、これ以外にも、北朝鮮国民を電話で直撃した大特集「朝鮮と中国を侮るな」や、東芝不正会計問題の謀議メールのスクープなどの特集「アベノミクス崖っぷち」など、充実した内容です。ぜひ、お読みください。 ■書誌情報(電子版) 販売価格:880円(電子版の価格は電子書店によって異なる場合があります) 発売日:3月10日(木) 主要販売電子書店:iBoook [全文を読む]

<パリ同時テロ>日本でも「共謀罪」求める声、弁護士「捜査権の濫用になりかねない」

弁護士ドットコムニュース / 2015年12月05日10時41分

パリの同時多発テロを受け、犯罪計画の謀議に加わった段階で処罰する「共謀罪」を新設するなどの法整備を求める声が、日本国内であがっている。 報道によると、自民党の高村正彦副総裁は11月中旬、党の役員連絡会で「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本には国内法が準備されていない」として、法整備を急ぐ認識を示した。 これまでも共謀罪を法制化し [全文を読む]

【戦後70年】「なぜ天皇は戦犯にならなかったのか?」という疑問に対する現代の視点

tocana / 2015年09月01日07時00分

極東国際軍事裁判所条例の第五条の(イ)「平和ニ対スル罪 即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。」この条文は、英文では同条(イ)が(a)となることから、5条a項を犯したものとしてA級戦犯と呼ばれたわけだ。要するに [全文を読む]

フォーカス