高島秀行のニュース

遺産分割終了後に新たな相続人が出現!やり直しは可能?再分割の方法は?

相談LINE / 2016年06月14日20時00分

これについて相続問題に強い高島秀行弁護士に話を伺った。 ■新たな相続人が出てきたら遺産分割はやり直し! では早速、遺産分割が終わった後に、新たに相続人が現れた場合、その遺産分割はどうなるのだろうか。 「最初の遺産分割協議は無効になります」(高島秀行弁護士) やはり無効になるという。これはつまり、一からやり直しということになるのだろうか。 「分割してしまった [全文を読む]

「印鑑」の代わりに「花押」が記された遺言書は有効? 訴訟の行方を弁護士はどう見る

弁護士ドットコムニュース / 2016年03月18日11時06分

今回の訴訟をどう見るべきか、相続問題に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。 ●訴訟の行方は?「遺言を無効とする可能性が高い」 「最高裁が弁論を開くときは、高裁判決の結論がひっくり返される場合が多いです。遺言を有効とする結論を覆し、無効とする可能性が高いと言えます。仮にそうなると、花押は、印鑑ではなく、署名の一種であることから、『署名の下に署名を書いても無効だ』と [全文を読む]

春から新社会人のはずが、まさかの「留年決定」…「内定取り消し」もやむなし?

弁護士ドットコムニュース / 2017年02月26日09時52分

企業法務に詳しい高島秀行弁護士に聞きました。 ●留年決定は内定取り消しの理由になる? 内定とは、法律上「解約権留保付労働契約」の成立とされています。聞きなれない言葉だと思いますが、「解約権留保付」というのは、一定の事由が生じたときに、雇用者が契約を解約できるということを意味します。 したがって、合理的な理由がなければ内定を取り消すことはできませんが、逆に、 [全文を読む]

駿台、海外赴任スペシャル教育セミナーを2月18日開催~海外赴任者と家族が抱える、教育の悩みや不安を解消~

@Press / 2017年01月27日16時00分

詳細: http://www.sundai-kaigai.jp/kokusai/news/20170218seminar.pdf■イベント概要第1部 13:00~13:30日常英会話だけでは通用しない、「アカデミック英語」とは担当:MBA HOLDER 山下允睦(SUNDAI GLOBAL CLUB)第2部 13:30~14:00赴任先での学校選びのポイン [全文を読む]

下請け会社に忘年会景品10万円分「協賛」のお願い…違法ではないか?

弁護士ドットコムニュース / 2016年11月24日10時04分

下請法の問題に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。 ●「自発的」といえるのはどんな場合なのか? 「下請法は、単なる『元請・下請け』という関係だけではなく、業態や資本金額の差などの要件を満たした事業者に適用されます。 今回のケースでは、これらの要件を満たすかどうかは不明ですが、仮に下請法上の『親事業者』『下請事業者』にあるとして、Rさんの上司の対応は、下請法違反に [全文を読む]

シャープ・戴社長の役員報酬「ゼロ円」、 社長は無給でも法的に問題ない?

弁護士ドットコムニュース / 2016年09月30日10時08分

企業法務に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。 ●「役員報酬ゼロ円」の役員を選任することができる 「役員報酬については、会社法上、株主総会の決議で、支給するかどうか、支給額がいくらにするかを決めることになっています。 総会決議で、役員全員の報酬の総額を決めて、その範囲内で、どの役員がいくらの報酬を取るかを取締役会に委任することもできます」 今回のシャープのように [全文を読む]

“BWインディーズ”(BOOK☆WALKERの個人出版支援サービス)にてクリエイターサイト“メディバン”の個人登録作品を2016年8月25日(木)から受入開始

PR TIMES / 2016年08月26日09時29分

株式会社ブックウォーカー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:安本洋一)の総合電子書籍ストア『BOOK☆WALKER』の個人出版支援サービスとして展開する“BWインディーズ”では、2016年8月25日(木)より株式会社Medibang(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:高島秀行)のマンガ・イラスト・ノベル投稿・公開・販売サイト「メディバン」から、個人作 [全文を読む]

トイレ「週20回まで」、行くたびに「上司のハンコ」必要...そんな制限は違法?

弁護士ドットコムニュース / 2016年08月21日10時06分

企業法務に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。 ●トイレの制限は公序良俗に違反し、無効になる 「トイレに行くということは、人間の生理現象です。それを制限するという合意や規則は、公序良俗に違反し、無効となると考えられます。 トイレに行く回数が極端に多い従業員や、トイレに行くと言って仕事をさぼっていると思われる従業員がいるのであれば、会社は、トイレの制限とは別な方法 [全文を読む]

「りそな」生体認証導入で「印鑑」不要に…日本の「ハンコ文化」は廃れていく?

弁護士ドットコムニュース / 2016年06月09日10時29分

契約問題に詳しい高島秀行弁護士に聞いた。 ●「印鑑は本人確認の方法として万能ではない」 「日本人は、契約書など重要な文書には、署名捺印の他に印鑑を押すという習慣があります。重要な文書に印鑑が押していなければ、合意が成立しておらず、逆に印鑑が押してあれば合意が成立したこととされています。 法律上は、その人の印鑑が押してあれば、その文書はその人の意思に基づいて [全文を読む]

「退職願」と「退職届」の違いが分からない…会社を辞めたい時にはどうすれば?

弁護士ドットコムニュース / 2016年05月04日09時19分

企業法務に詳しい高島秀行弁護士に聞きました。 A. 退職願は会社が承諾するまでは撤回が可能 退職願は、合意による退職の申し入れとされています。したがって、退職願は、会社が退職を承諾して初めて退職の合意ができますので、その時点で退職の効果が生じます。重要なのは、退職願は、会社が承諾するまでは、基本的に撤回が可能だということです。 これに対して、退職届は、退職 [全文を読む]

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