杉本和行のニュース

出光興産、泥沼化する経営陣と創業家の対立…懸念される「最悪の事態」

Business Journal / 2017年01月25日21時00分

2016年12月19日、公正取引委員会(杉本和行委員長)は、両社の合併を正式に承認した。出光は公取委の正式承認を受けて同日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)から議決権ベースで31.2%の昭和シェル株を取得した。取得するのに要した金額は1589億7800万円である。 一方、出光創業家は、出光と昭和シェルの合併に断固反対している。創業家の代理人の浜田卓 [全文を読む]

朝日記者の「押し紙」内部告発 公取委に怯える新聞社

NEWSポストセブン / 2016年08月21日16時00分

日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会(今年2月)でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「(朝日では)25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。(中略)押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか?」と質問し [全文を読む]

押し紙問題 安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知

NEWSポストセブン / 2016年04月22日16時00分

これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。「みんな新聞社から配達されて、(新聞が [全文を読む]

朝日新聞 660万部のうち「25~30%が押し紙」で200万部減

NEWSポストセブン / 2016年04月20日16時00分

これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。この発言の前に朝日新聞のO記者が、販売店へ行った時の話をもとに、杉本氏にこう質問したのだ。 「私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙に [全文を読む]

朝日新聞押し紙問題 自社の記者が公取委に「公開内部告発」

NEWSポストセブン / 2016年04月19日16時00分

2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していたのだ。 なぜ公取委が調査に入ったのは朝日だったのか。朝日社内には「ウチが反政権寄りだから狙い撃ちされた」という見方もあるが、果たしてそうなのか。 興味深いのは、杉本氏の「 [全文を読む]

朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード

NEWSポストセブン / 2016年04月18日07時00分

さる2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見でこう言明している。 「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」 朝日への「注意」は、その予告通りの動きだったといえる。 ※週刊ポスト2016年4月29日号 [全文を読む]

新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入

Business Journal / 2016年04月07日06時00分

2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。 新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。 押し紙 [全文を読む]

財務省 民主党政権崩壊のドサクサに天下りを荒稼ぎしていた

NEWSポストセブン / 2013年02月25日16時00分

2月上旬には杉本和行・元財務次官の公正取引委員会委員長の起用が国会に提示され、当初は民主党が事前報道ルールを理由に反対姿勢を示したものの、最終的には同意して承認された。この公取委員長の給料も事務次官より高い副大臣級の月額143万4000円(年収約2700万円)だ。 ※週刊ポスト2013年3月8日号 [全文を読む]

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