浅川芳裕のニュース

TPP交渉に関する緊急提言その3: 政治的な決断により年内にTPP交渉締結を

PR TIMES / 2014年11月07日14時52分

# # # ▼この提言策定に携わった主要メンバー 座長:近藤剛(伊藤忠商事理事、元日本道路公団総裁) 副座長:ローレンス・グリーンウッド(在日米国商工会議所・日米リージョナルリーダーシップ委員会・共同議長、元米国APEC大使) 副座長:渡邊頼純(慶応義塾大学教授) 主査:中野憲一(弁護士;アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 幹事:井之上喬(京都大学経営 [全文を読む]

地域を活性化! まちをつくる農業の本ランキング

ダ・ヴィンチニュース / 2014年09月08日12時00分

■4位『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』浅川芳裕 講談社+α新書 838円(税別)日本が農業大国だと提示し、われわれが日本の農業に抱いているイメージを変えると同時に、農水省の問題点を暴いて話題に。2010年、アマゾンノンフィクション部門2位。■5位『グリーン・エコライフ 「農」とつながる緑地生活』 進士五十八 小学館 1500円(税別)都 [全文を読む]

TPPで日本農業壊滅は嘘 牛肉・オレンジ自由化は杞憂の過去

NEWSポストセブン / 2014年04月29日07時00分

『TPPで日本は世界一の農業大国になる』(ベストセラーズ刊)の著者で農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が指摘する。 「農業生産額の3割を占める野菜の関税は多くの品目で3%、生花は関税ゼロ。果物の関税は5~15%程度です。関税が低くても補助金はほとんどなく、国内の農家が創意工夫して競争力を高めています。過去、牛肉・オレンジの自由化で『畜産農家が壊滅して日本産ミカ [全文を読む]

世界最低レベルと喧伝の食料自給率は危機感を煽る独自計算術

NEWSポストセブン / 2014年04月27日07時00分

『TPPで日本は世界一の農業大国になる』(ベストセラーズ刊)の著者で農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が指摘する。 「農水省は明らかに自給率を低く見せようとしている。そもそもカロリーベースの自給率を国策に用いるのは世界中で日本のみ。実際には日本の農業生産力は高く、生産額ベースの自給率は68%です」 元々農水省はカロリーベースと生産額ベースの自給率を併記して発 [全文を読む]

値上げ必至の小麦 260億円の国産に1300億円もの補助金投入

NEWSポストセブン / 2013年03月04日16時01分

『月刊農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏が指摘する。 「補助金漬けの国産小麦の生産量はわずか74万トンで、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の5倍の補助金で農業が強くなるはずがない。 一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、 [全文を読む]

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