政策 安倍晋三に関するニュース

三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ー自民の“全部乗せ公約”は整合性もなく矛盾しているー

アサ芸プラス / 2014年12月28日09時55分

さらに言えば、公約を「重点」政策集と名付けておきながら、項目数がなんと296(!)もあり、ページ数は26ページに及んだ。細かい字で詳細が書かれた約5万文字の重点政策を隅から隅まで読むことなど、総選挙の立候補者ですらやらなかったのではないか。 自民党の総選挙における公約を、私は「全部乗せ公約」と表現した。これは推測だが、安倍総理による解散宣言から公示日まで [全文を読む]

二階幹事長の「GWは外遊せず選挙区回れ」指令は角栄のDNA

NEWSポストセブン / 2017年05月17日07時00分

「田中派には農業なら誰、外交なら誰と分野ごとに角栄氏の眼鏡にかなった政策のエキスパートがいて、どの官庁の政策にも対応できたから総合病院です。そうした優秀な政治家が切磋琢磨して政策を作っていった。 また、選挙互助会というのは、新人議員が地元から陳情を受けると、その分野に強い先輩議員が役所につないでやることで成果を出せる。地元のニーズに応えるから選挙にも強くな [全文を読む]

政高党低 官僚作成の法案が誤記のまま提示される呆れた実態

NEWSポストセブン / 2014年09月08日16時00分

安倍晋三政権の政策決定は「政高党低」ともいわれるが、その実態はいかなるものか。果たして本当に「政高」なのか。だが、実際は官僚主導と見られてもおかしくない。官僚が作った政策や法案をチェックする自民党の政策責任者は政調会長だ。かつては「当選7~8回で官僚と議論できる閣僚経験豊富な幅広い政策に通じたベテラン議員が就くポスト」(自民党OB)とされていた。 今回の内 [全文を読む]

韓国で高まる「安倍首相から学ぼう」の声、韓国ネットも共感=「駄目なところが1つもない」「安倍首相を輸入しなければ!」

Record China / 2017年01月12日13時10分

これを受け、韓国では「安倍首相は慰安婦問題などで韓国と対立し続けているが、内政や政策プロセスの面では学ぶべきところが多い」と指摘する声が高まっている。安倍首相のリーダーシップの要は、現在の韓国が失ってしまった「信頼」と「速度」だという。昨年11月に福島県沖でM7.4の地震が発生した際、アルゼンチンを訪問していた安倍首相はわずか1時間後に記者会見を開き、地 [全文を読む]

安倍氏 前回退陣理由は健康問題でなく孤立と政権行き詰まり

NEWSポストセブン / 2012年12月23日07時00分

役人のサボタージュで官邸に情報が上がらず、安倍さんは孤立して精神的に追い詰められ、参院選敗北で政権は決定的に行き詰まってしまった」 そうした政策の行き詰まりと政権運営の心労と激務で病状が悪化し、腹痛を口実に全てを投げ出して逃げたのが真相ではないのか。 今回も安倍氏は「金融大幅緩和」や「デフレ脱却がなければ消費税は上げない」というアベノミクス政策を掲げて景気 [全文を読む]

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権

文春オンライン / 2017年06月15日07時00分

取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を [全文を読む]

大下英治氏が長期政権の秘密を探る「安倍は透明なカリスマ」

NEWSポストセブン / 2017年06月12日16時00分

政策では憲法改正に向けた国民投票法案や教育改革などにも力を注いだが、老獪さに欠けていた。人の良さを発揮して各方面に気を回しすぎた結果、ストレスをため込み、自身の健康問題と相まって辞任せざるを得なくなったのだ。 母の洋子が、晋三を「政策は岸信介、性格は安倍晋太郎」と評しているのが言い得て妙だ。確かに父・晋太郎は政治的な“寝技”ができない人で、政治家にしては [全文を読む]

小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす

NEWSポストセブン / 2013年10月28日16時00分

政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。 政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止め [全文を読む]

山口代表「10%消費増税の延期はない」

プレジデントオンライン / 2017年05月26日15時15分

連立政権を経験して培った外交や安全保障、マクロ経済などの政策分野も含め、党のイメージを広げていく。第3点は党のネットワークの力。公明党の最大の特徴は3000人に上る地方議員がいることです。歴史的に地方政治からスタートし、市区町村、都道府県の議員、それに衆参の国会議員が層をなしてネットワークを形成し、国民の生活に根付いています。そのパワーを今後も生かしていく [全文を読む]

ドル円相場は2017年も大幅な円安になる 目先は「円高リスク」がやや長引く可能性

東洋経済オンライン / 2017年04月24日11時00分

そして、安倍官邸が経済重視の政策を続け2%インフレ・完全雇用・経済の正常化を、完遂させるためは2つの政策オプションがある。それは、次期日銀執行部の選定そして総需要安定化としての財政政策である。実際には経済政策運営に携わるプレーヤーは多岐にわたる。そして、今後決まる2018年以降の日銀の体制は、安倍官邸の経済再生への意思、そして政策の一貫性を判断する最も重要 [全文を読む]

【テキスト速報】籠池理事長、証人喚問で昭恵夫人からの寄付や政治的関与に言及

まぐまぐニュース! / 2017年03月23日12時09分

また、籠池理事長は今回の一連の問題を通して、安倍政権の政策について不満を持ったことについても発言。「私が支持していた保守の政党の方も、私に何かしてくれたという問題ではなく、このままで行くと憲法改正も当然できないし、国民が騙されているのではないかと、国民の一人である自分がもしかしたら騙されていたのではないかという風に思い至った」と述べている。 午後3時55 [全文を読む]

鳥越俊太郎氏のトンチンカンすぎる選挙公約が波紋…絵空事で討論番組ドタキャン

Business Journal / 2016年07月28日06時00分

その要因のひとつは、政策の弱さだ。準備期間が短かったことが影響し、告示直後には「これから検討する」と述べていたが、選挙戦が進むに連れて徐々に政策を固めてきた。しかし、どの政策も漠然とした感が否めない。「2020年の東京五輪を成功させる」「都民の不安を解消する」「安心・安全なまちづくりをする」「正社員化を促進する」と公約を掲げているが、鳥越氏がもっとも力を [全文を読む]

鳥越氏の出馬は”反日”の策略?中国人が見た東京都知事選

デイリーニュースオンライン / 2016年07月27日14時05分

報道の偏向は有効な政策をとなえる候補者の意見を埋没させ、市民側の選挙の選択権を狭めるおそれがあります。今回の記事を書くにあたって日本の知人にうかがった話によると、2009年の衆議院総選挙時、メディア側の偏向的な報道が民主党の圧勝を招いたそうです。僕は、メディア側は今回の都知事選に出馬した立候補者全員の情報を、できる限り公平に報道するべきだと思います。 さ [全文を読む]

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与! 安倍と米国の闇の関係

リテラ / 2015年11月09日21時00分

アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。 アメリカの国益のために日本を飼いならすこと [全文を読む]

安倍首相は自民党の錬金術学んだ「政治資金疑惑のデパート」

NEWSポストセブン / 2014年10月28日07時00分

安倍氏は1993年に初当選した頃から「政策はカネ」という感覚を身につけていたようだ。1998年の「金融国会」の頃、安倍氏はNAISの会(※注)を旗揚げ、厚生族議員として売り出し中だったが、金融危機対策に走り回っていた同僚若手議員に囁くように尋ねたという。「金融ってそんなに かるのか? オレもやろうかな」 【※注】根本匠、安倍晋三、石原伸晃、塩崎恭久の各氏 [全文を読む]

あなたは投票へ行きますか?参院選

NewsCafe / 2013年07月17日15時00分

「ねじれ」が解消されれば、与党が考えている政策を推進しやすくなります。しかし、「ねじれ」のままであれば、野党の声を聞かざるを得なくなります。 参院の定数242。改選定数は121(選挙区73、比例区48)。そこに433人が立候補をしています。与党の自民、公明の非改選議席は59。過半数となるには63議席が必要だ。各種世論調査では、自民単独で過半数に届く勢い、と [全文を読む]

長谷川幸洋氏 大新聞のアベノミクス批判はいい加減にすべき

NEWSポストセブン / 2013年01月05日16時00分

安倍晋三首相が唱える経済政策に対して新聞各紙の社説はことごとく批判的な論調を展開している。これに対してジャーナリストの長谷川幸洋氏はこうした批判はあまりに言い古された話ではないかと指摘する。 * * * 安倍晋三政権が誕生した。最優先課題はデフレ脱却だ。外交立て直しも大事だが、経済が回復しなければそれもうまくいかない。かつて米国のクリントン政権は「経済こそ [全文を読む]

カネ持ちがカネを使うことが日本経済復活に重要と大前氏指摘

NEWSポストセブン / 2012年12月27日07時00分

* * * 相続税・贈与税をゼロにする政策も有効だろう。老人よりお金を使ってやりたいことが多い若い世代が相続・贈与を受ければ、需要が生まれるからだ。 日本には生前贈与という制度があるが、あまり利用されていない。その理由は、生前贈与を受けた分の相続税がなくなるわけではなく、贈与者が死んだ時に精算して受贈者が払わなければならないからだ。 生前贈与を受けても、 [全文を読む]

すでに与党になると予測か 財務省幹部が安倍晋三氏自宅訪問

NEWSポストセブン / 2012年10月23日16時00分

野党になってから3年、一番悲哀を感じたのは、役所から政策や法案の説明に来るのが課長補佐クラスに降格し、簡単なペーパーをおいていくだけだったこと。それが今は最低でも課長、党の幹部には局長クラスが直接、「ご説明」といってくる。もう政権復帰したような扱いだ。 政治部記者A:長年与党だった自民党は官僚に政策づくりを任せてきたから、党の政務調査会に立法能力が全くない [全文を読む]

日本の「ポチ外交」 首相の理解者、亀井静香氏はどう見る?

NEWSポストセブン / 2017年04月06日16時00分

とくに貿易は議会の承認を経ずとも大統領権限で政策を展開できる。保護主義政策を進めるトランプ大統領は日本に対し、非関税障壁の除去や米農産物の輸入を強く求めてくるだろう。 一方で彼の就任後、大きく変わったのは朝鮮半島情勢だ。韓国の朴槿恵前大統領の罷免後、次期大統領と目される文在寅氏は強烈な反日・親北派であり、今後は北朝鮮という危険な国に対し、米韓が共同軍事作 [全文を読む]

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