東北電力 関西電力に関するニュース

東電管内への越境売電で色めき立つ電力業界〜新電力、完全自由化加速は視界不良

Business Journal / 2013年10月28日06時00分

原発事故後、国の認可を受けて電気料金を本格値上げしたのは東京電力、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、北海道電力の計6社。特に、関西電力、九州電力、四国電力は事故前の原発比率が4割程度と高く、原発事故が経営を直撃した。 中部電力は原発依存度が低く、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の長期停止の影響は比較的小さかったが、火力発電の燃料費増加に耐え切れな [全文を読む]

3.11の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中!

週プレNEWS / 2017年03月11日06時00分

東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。 その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力130万kWの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。CO2排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。 また、停止中の東通(ひがしどお [全文を読む]

Looopでんき、北海道、中国エリアの提供価格を決定

@Press / 2016年10月06日13時00分

これまでの東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力管内の5エリアに加え、北海道電力管内を今年11月、中国電力管内を今年12月から、既に発表していた通り、順次、開始します。【拡大の背景】自然エネルギーの最大普及を通して社会に貢献することを目指すLooopでは、「電気も、自然派でいこう!」をキャッチフレーズに、今年4月より、低圧向け電力「Looopでん [全文を読む]

原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙 国民負担を強いて電力会社を甘やかす国

Business Journal / 2015年05月14日06時00分

債務超過になるのは北海道電力、東北電力、東京電力、日本原子力発電の4社。廃炉にすると決めると、これまで資産だった原発の価値がなくなるため、資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。債務超過になると、社債発行による資金調達や銀行からの借り入れが難しくなり、経営が立ち行かなくなる恐れがある。 ●会計制度の変更 そこで経産省 [全文を読む]

テレビ・インターネット・電話などとセットになった「J:COM電力 家庭用コース」開通世帯数20万突破!

PR TIMES / 2017年02月06日16時16分

*3 北海道電力、東北電力、東京電力、九州電力エリアのメニューは従量電灯BまたはC、関西電力、中国電力エリアのメニューは従量電灯AまたはBとなります。 *4 北海道電力の場合は、第3段階料金部分が280kWhを超過する分となります。 *5 北海道電力の場合は、第2段階料金部分が120kWhをこえ280kWhまでとなります。 *6 関西電力、中国電力の場合 [全文を読む]

ハルエネが「ハルエネでんき」の提供エリアを全国(沖縄除く)に拡大いたします。

PR TIMES / 2016年11月02日15時28分

<PPSご提供可能エリア> 北海道電力エリア・東北電力エリア・北陸電力エリア・東京電力エリア・中部電力エリア・関西電力エリア 中国電力エリア・四国電力エリア・九州電力エリア 合計9エリア (現状、HP上は、北陸電力エリア・関西電力エリア・中国電力エリア・四国電力エリア・九州電力エリアの記載ですが、その他エリアに関しては近日中に公開予定) [画像: htt [全文を読む]

Looopでんき、低圧向け電力の販売エリアを拡大 東北/九州/北海道/中国電力にて9月サービス提供開始~東北3県/熊本の方全員対象 初月無料キャンペーン~

@Press / 2016年08月19日13時00分

これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアでのサービスを2016年9月から順次開始します。 それに伴い、福島・宮城・岩手・熊本県在住で切り替えをお申込みいただいた方1,000名を対象に、初月無料のキャンペーンを実施することを発表しておりましたが、その後、多数のお問い合わせをいただいたこ [全文を読む]

事実上発電ゼロの日本原電 利益93億円で平均給与は637万円

NEWSポストセブン / 2012年11月09日16時00分

東海第二原発(110万kW)、敦賀原発1号機(35.7万kW)、同2号機(116万kW)の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。 3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている [全文を読む]

電気の切替えはお済ですか?これから切替える人も、もう切替えた人もお得になる。「電力自由化2年目キャンペーン」&「つなが~る割」スタート

PR TIMES / 2017年03月29日09時44分

東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力管内のご家庭のお客さまが対象~株式会社洸陽電機(本社:兵庫県神戸市東灘区、代表取締役社長:乾正博、以下、当社)は、電力小売完全自由化から1年となる4月1日より、ご家庭の電気を対象とした「電力自由化2年目キャンペーン」を行います。また、本キャンペーンの開始に併せて、業界初の新しい割引サービ [全文を読む]

【新型プリウスPHV試乗】「PHVつながるでんきサービス」を利用すると年間7000円〜8000円電気代が浮く!?

clicccar / 2017年03月07日08時03分

昨年末に発表されたのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、四国電力の5社とトヨタが共同で実施するというもの。車両のEVモード走行距離や自宅での充電量によって、契約者が様々な特典を受けることができる新サービス「PHVつながるでんきサービス」は、電力会社によりサービスが異なっています(もちろん電気料金も)。 新型プリウスPHVでEV走 [全文を読む]

新型プリウスPHVには電力会社からお得なポイントサービスが付いてくる!!

clicccar / 2016年12月08日16時33分

同サービスは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、四国電力の5社とそれぞれ共同で実施されるものです。 新型プリウスPHVのユーザーに、より長い距離をEVモード走ってもらうことで、クルマが環境に与える負荷を低減したいとの思いで企画されたサービスとのこと。 「PHVつながるでんきサービス」は、トヨタのコネクティッド戦略の柱であるモビリティ [全文を読む]

2016年4月1日 電力自由化スタート 緊急レポート 【タイナビ総研】電力会社切り替えを検討したユーザー動向調査を実施 電力自由化最激戦区、首都圏がプラン診断実施数トップ!~新電力会社参入数が少ない北陸圏に垣間見える、異色の傾向とは?~

@Press / 2016年04月18日12時00分

次いで元関西電力管内(以下、関西圏)、元中部電力管内(以下、中部圏)、元東北電力管内(以下、東北圏)、元北海道電力管内(以下、北海道)と続きます。首都圏は多くの企業が参入し、既に60を超えるプランが乱立していることもあり、消費者の電力自由化への意識も高いことが伺えます。一方、新電力会社の参入が少ない元北陸電力管内(以下、北陸圏)・元沖縄電力管内(以下、沖縄 [全文を読む]

イチから教えて電力自由化!基本情報Q&A

政治山 / 2016年03月09日11時50分

【Q】 ライバル会社と手を組むメリットは? 【A】 東北電力は東京ガスと業務提携し、中部電力はINPEXと業務提携し、関西電力はKDDIとの業務提携し―各地の電力会社が関東圏に進出しようとしています。東京電力の販売電力量は中部電力の2倍、九州電力の3倍と巨大マーケットなので、電力会社同士でもエリアを越えた競合が始まります。迎え撃つ東電としても合従連衡で魅 [全文を読む]

住宅メーカー初 太陽光発電の出力制御に対応した住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」販売開始

PR TIMES / 2015年05月14日18時27分

特に北海道電力・東北電力・九州電力では無制限の出力制御が可能となっています。「グリーンファースト 蓄電スタイル」は、出力制御によって売電できなくなる太陽光発電の余剰電力を、自動的に蓄電して有効利用する「太陽光パワコン一体型蓄電システム」を搭載し、お客様の出力制御に対する不安を解消します。また、震災や異常気象などによる停電や、将来電気代が高騰する等のリスクに [全文を読む]

【今日のインサイト】本日は「電気記念日」…電力の小売りが自由化されるって知ってました!?

Woman Insight / 2015年03月25日06時00分

現在、既存の大手電力会社として一般電気事業者10社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)がありますよね。それとは別に、契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて、電力供給を行う事業者「特定規模電気事業者」のことを、“新電力(新電力会社)”(PPS:Powe [全文を読む]

アメリカの成功していない先行事例をお手本に強行する経産省「電力自由化」の愚

メディアゴン / 2014年12月07日04時06分

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]* * *電力10社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力)は、それぞれの営業区域で電気を供給する電力会社。現行法では、電気事業への参入規制や、電気料金規制がある。事業形態は、石炭・天然ガス・石油・ウランの輸入など燃料調達と発電、流通を担う送配電 [全文を読む]

原発に代わる「未来のエネルギー」は再生可能エネルギーではない - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年04月23日20時34分

関西電力と中部電力は2020年代前半に100万キロワット級の発電所を建設し、東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる。東京電力も計260万キロワットの火力電源を確保する計画を打ち出している。 これは賢い選択である。石炭の埋蔵量は200年以上あり、供給業者も世界に分散していて石油のような地政学リスクはない。価格も5円/kWh以下とLNG(液化天然ガス [全文を読む]

事故後全原発止めた日本に対し事故起こした米ソは稼働させた

NEWSポストセブン / 2013年01月22日07時00分

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、日本原子力発電・敦賀原発、東北電力・東通原発、関西電力・大飯原発で活断層の調査を行ない、各原発の再稼働否定や停止を模索している。一方、安倍晋三首相は3年間で全原発の再稼働を判断するとしつつ、新増設を認める可能性に言及して「2030年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを示している。 この、原発をめぐる曖昧模糊とし [全文を読む]

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