店舗 常陽銀行に関するニュース

栃木・足利銀行と茨城・常陽銀行の統合、地域企業への影響は?

HANJO HANJO / 2015年10月27日19時00分

店舗数は2015年3月末時点で足利銀行が103店舗、常陽銀行が152店舗の計255店舗。メインバンクとする企業数は足利銀行が1万4459社、常陽銀行が1万6129社で計3万588社。産業別に内訳をみると、両行とも最多は建設業で、足利銀行は2位以下が飲食業や宿泊業などを含むサービス業他や製造業、小売業、卸売業の順。一方、常陽銀行はサービス業他、小売業、製造 [全文を読む]

入力フォームにおける不正利用防止サービス「Fraud Protect」 常陽銀行へ導入

PR TIMES / 2016年09月16日09時31分

常陽銀行では、2016年10月3日に新たに公開するインターネット支店および通常店舗のWeb口座開設フォームにおいて、Fraud Protectを導入することにより、昨今急増する不正口座開設を未然に防止し、安全性の向上を図ります。なお、国内金融機関での本サービス導入は常陽銀行が初となります。[画像: http://prtimes.jp/i/3483/25/r [全文を読む]

株式会社常陽銀行と提携した「常陽教育ローン」の保証内容を改定

@Press / 2013年07月04日09時15分

以 上 【商品の概要】 商品名 「常陽教育ローン」 1. 資金使途 保育園、幼稚園から大学院までのあらゆるステージにおける、学校に納付する資金、毎月の仕送り資金、ご入学に伴う諸費用 等 2.融資額 大学・大学院(医学部・歯学部・薬学部)を対象とする場合、50万円以上3,000万円以内 大学・大学院の場合、50万円以上700万円以内 それ以外の教育機関の場 [全文を読む]

インテック、常陽銀行へ「F³ Mobile First(エフキューブ モバイルファースト)」を導入

PR TIMES / 2016年10月17日11時27分

常陽銀行は、「F³ Mobile First」を2016年10月24日より全店(国内179店舗)で利用を開始します。 「F³ Mobile First」は地方銀行で多数の採用実績を持つF³シリーズのタブレット向けアプリケーションです。タブレットに最適化された操作性と、金融機関に求められるレベルのセキュリティを実装し、F³CRMシステム、金商法システムと連動 [全文を読む]

株式会社常陽銀行と提携し、「リフォームローン」の保証業務を開始

@Press / 2014年12月12日16時00分

以上 【商品の概要】 1.商品名 『リフォームローン』 2.資金使途 住宅の増改築、改装、補修、解体並びに住宅関連機器購入、その他住宅関連資金、太陽光発電設備設置資金、オール電化リフォーム資金、ガス発電資金 等 3.限度額 10万円以上1,500万円以内 4.融資形式 証書貸付形式 5.融資期間 6ヵ月以上20年 6.融資対象者 申込時の年齢が満20歳以 [全文を読む]

苦しいのは企業だけにあらず。再編が加速する「銀行」の窮状

まぐまぐニュース! / 2017年03月28日17時00分

横浜銀行は神奈川県に180店舗を持つが、東京都内は20店舗。対する東日本銀行は北関東に拠点を持つ銀行だったが、都内に52店舗を持つユニークな銀行である。あわせて、横浜銀行の前頭取は寺澤辰麿氏(現コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役社長)、東日本銀行の前頭取・現会長の鏡味徳房氏も大蔵省出身で話がスムーズに進んだようだ。 横浜銀行にしてみれば、東 [全文を読む]

異常に多すぎる銀行の店舗と人員、容赦なき「削減の嵐」の予兆

Business Journal / 2016年04月04日06時00分

現在、両行合計で150店舗あり「50支店くらい統廃合する方向で検討する」(十八銀行の森拓二郎頭取)としているが、公正取引委員会がどう判断するか注目される。 FFGは「ハードルは高いが、地域金融システムの安定などを考えると、必ず(公取に)承認してもらえる」(柴戸隆成社長)と自信を見せる。「政府系やノンバンクなども合計した値を分母として(関係当局と)協議する」 [全文を読む]

LINE Pay、武蔵野銀行と連携

PR TIMES / 2017年05月15日14時33分

LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINE Pay カードの発行など様 [全文を読む]

ASEAN市場最大級の日本食品総合見本市「Oishii JAPAN 2015」日本の有力地方銀行11行と協力しシンガポールで10月に開催

@Press / 2015年04月17日11時00分

Oishii JAPAN実行委員会(OJ Events Pte Ltd内 ※1)は、来る2015年10月22日(木)~24日(土)、会場:Suntec Singapore International Convention & Exhibition Centreにて、ジャパンブランドに特化した農産品、畜産品、水産品、加工食品・飲料、食器・伝統工芸品、調理器具 [全文を読む]

株式会社 丸井が「第14回 常陽 食の商談会 2015inつくば」に参加

PR TIMES / 2015年02月12日19時12分

株式会社丸井グループで小売・店舗事業をおこなう株式会社丸井(本社:東京都中野区、取締役社長:中村正雄)は、 2 月 24 日(火)に つくば国際会議場にておこなわれる「第 14 回 常陽 食の商談会 2015in つくば」(主催:株式会社 常陽銀行 株式会社 常陽産業研究所)に参加いたします。当日は、当社の食品部門担当者が参加し、茨城県内外の企業の皆さまと [全文を読む]

地方銀行の再編「顧客サービス面ではデメリットも」と専門家

NEWSポストセブン / 2014年11月05日07時00分

「個人レベルでいえば、地銀同士の統合で店舗数が減り、給料の振込先支店が遠くなるなんてことが起きるでしょう。事業資金を融資して欲しい法人にとっては、統合によって審査基準の厳しい地銀に合わせられ、お金が借りられなくなる事態も考えられます。 ただでさえ、いまの銀行は投資先の将来性を見極める能力がなく、過去の財務諸表しか見ませんからね。地銀の規模が大きくなってサ [全文を読む]

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