郵便局 日本郵政に関するニュース

むしろ大人がほしくなる!「郵便ポスト」ガチャがカワイイ!

&GP / 2017年01月31日08時00分

コレクターズアイテムになるシリーズもあるなど人気の高いガチャですが、この度、タカラトミーアーツが日本郵便とコラボした「郵便局 ガチャコレクション2通目」が登場します! ■郵便マニアじゃなくても集めたくなる! 「郵便局 ガチャコレクション2通目」は、2016年2月に登場した同シリーズの第2弾。“赤色ノスタルジー”をテーマに、郵便ポストや看板など、郵便局に関 [全文を読む]

巨艦・日本郵政、上場への前途多難 難航する大規模システム統合と、遅れる新規事業認可

Business Journal / 2014年04月18日01時00分

設備投資の内訳は郵便局の施設・設備改修に5500億円、コンピューターシステム刷新に4900億円、保有地を利用した商業用不動産開発に1000億円などとなっている。年間ベースで従来の2.7倍の巨額投資に踏み切り、IT基盤の整備や不動産事業の収益力の向上に努める。 [全文を読む]

郵政上場、高成長の可能性は「ない」が、日本を大きく活性化させる可能性「大」

Business Journal / 2015年10月30日06時00分

郵便事業や郵便局は、どこの国を見ても成長産業ではない。日本も例外ではない。ユニバーサルサービスを義務づけられた中で競争も展開しなければならない上に、郵便事業は慢性的な赤字で、郵便局は郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3事業からの窓口業務の委託手数料が主な収入源だ。 郵便事業は郵便物数が低下傾向になる中で、国際物流、とりわけアジアの物流に活路を求めざるを得 [全文を読む]

日本郵政、2金融子会社と“異例の”同時上場狙う理由〜厳しい本業、かんぽの宿売却も加速

Business Journal / 2013年11月07日06時00分

14年3月期の事業別の当期純利益見通しは、郵便事業(日本郵便)が前年同期比89%減、郵便局事業(日本郵便)が同72%減、貯金事業(ゆうちょ銀行)が同30%減、保険事業(かんぽ生命)が同36%減の見込み。そのため、通期の連結純利益は同38%減の3500億円と、大幅な減益を予想している。なお、郵政事業会社と郵便局会社は昨年10月1日に合併して新・日本郵政となっ [全文を読む]

「もっとシステムの運用フェーズに目を向けるべき」日本郵政 小松副社長が語るIT部門の役割とは?

EnterpriseZine / 2016年07月14日07時00分

■全国2万4,000の郵便局ネットワークを軸にサービスを拡充 持株会社の日本郵政のもと、主要事業会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を有する日本郵政グループ。社員数は約40万人、全国に2万4,000以上の郵便局を配し、日々扱う郵便物は約6,100万通にも及ぶ。 同グループでは2015年の上場(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社 [全文を読む]

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」

Business Journal / 2013年08月08日06時00分

これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、今秋から順次2万ほどまでに広げる。がん保険以外の商品販売も検討する方針とみられる。一方、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、業界内からは怒りの声も漏れ伝わってくる。 ●「ニッセイは努力不足」(西室郵政社長) 日本郵政とアフラックが帝国ホテルで提携会見 [全文を読む]

郵便局、郵便事業ジリ貧で急速に投信販売に傾斜…日本郵便、主力は金融事業に

Business Journal / 2017年07月11日06時00分

投信を販売する郵便局を投資信託取扱局、投信の相談に乗る郵便局を投資信託紹介局という。取扱局は、現在の1315局から年度内に100局積み増す。805局にとどまっている紹介局は7月10日から1万6686局へと、一気に20倍に拡大する。 ゆうちょ銀行の2017年3月期決算によると、預金残高は179兆円で、前期より1兆6000億円増えた。しかし、資金利益(資金運 [全文を読む]

日本郵便、高齢者支援サービス開始から透ける、先細る郵便事業への焦りと、上場への暗雲

Business Journal / 2013年08月31日07時00分

7月の参議院選挙では、全国特定郵便局長会(全特)の柘植芳文元会長が自民党から全国比例で出馬し、約45万票をとってトップ当選を飾った。郵政選挙で自民党と袂を分かった全特が自民党に戻ったことで、党内の隠れ郵政族議員は力を戻しつつある。「柘植さんの主張は、全国津々浦々にある郵便局で、あまねく人々にユニバーサルサービスを提供する。そのために新サービスをやっていく [全文を読む]

安倍政権が孕む危険〜アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈?

Business Journal / 2013年08月12日07時00分

日本郵政は、2008年10月からアフラックのがん保険を販売しており、13 年 7 月現在、1000 局 の郵便局でがん保険を取り扱っているが、今回、新たに業務提携を強化することに合意したという。具体的な内容は、アフラックのがん保険を現在の20倍にあたる約2万局で販売することを目指し、順次、取扱局の拡大に取り組むとしている。また、日本郵政傘下のかんぽ生命は [全文を読む]

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置&巨額利益

Business Journal / 2016年04月13日06時00分

●日本郵政が新聞社を詐欺で訴えることも可能か また、郵政民営化以前の郵便局は総務省の管轄下にあったが、同省もこの問題に対して積極的に取り組むことはなかった。だからこそ、うやむやにされたままで、大きな問題にならなかったわけだ。しかし、2015年11月に日本郵政グループ3社(日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行)は東京証券取引所第1部に株式上場を果たした。 上 [全文を読む]

自民党の愚行に、日本郵政幹部が激怒「迷惑」「素人の意見」郵政グループ解体の序章か

Business Journal / 2015年08月28日06時00分

預け入れ限度額引き上げは、自民党の集票基盤である全国郵便局長会(全特)が日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場に向けて求めていた措置だが、当のゆうちょ銀行幹部は「この低金利下では迷惑以外の何物でもない」と苦り切った表情を見せる。全特とゆうちょ銀の思惑が、上場を控えてすれ違っている様子がうかがえる。 自民党の郵政事業に関する特命委員会が6月に [全文を読む]

日本郵政の暗部が露呈!パワハラ蔓延、過酷ノルマ&労働環境…裁判多数で上場に影響か

Business Journal / 2015年08月07日06時00分

現在、全国津々浦々に郵便局があり、人々はゆうちょやかんぽを利用でき、離島にも山村にも郵便が届く。こうした全国一律のサービスは、ゆうちょ・かんぽと郵便を一体で営むことで維持されてきた。 日本郵政だけでなく金融子会社を同時に上場させることで株主の声が大きくなれば、その株主が「ゆうちょやかんぽの稼ぎを、非上場の日本郵便に回すな」と言い出すことは必至で、全国一律サ [全文を読む]

巨人・ゆうちょ銀行上場、民業圧迫批判のデタラメ 金融業界の脅威になどならない

Business Journal / 2015年06月22日06時00分

1人1000万円という上限枠はあるが、郵便貯金、特に定額貯金は郵便局の窓口で個人預金をどんどん吸い上げ、預金集めに四苦八苦する他の金融機関から目の敵にされてきた。そんな過去の経緯がある上に、ゆうちょ銀行は全国に約2万4000カ所の郵便局網、民間最大の三菱UFJフィナンシャル・グループの預金残高約153.3兆円をしのぐ郵便貯金残高約177.7兆円を有し、運用 [全文を読む]

ブラック化する郵便局で配達員の悲痛な叫び「マイナンバー誤配は避けられない…」

週プレNEWS / 2015年12月08日06時00分

東京都内の郵便局員A氏がこう打ち明ける。 「会社は誤配の責任を配達員に押しつけてばかり。配達員は皆、マイナンバー配達作業の毎日の激務に身も心も疲弊し、誤配がいつ起きてもおかしくない状況なんです。 ウチの局では配達の遅れを取り戻そうと、最近、超勤特別条項が発令されました。それ以降、通常は4時間までと決まっている残業時間が5時間に延長され、朝8時から夜10時ま [全文を読む]

広域な営業網の営業力強化としてクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した日本郵便株式会社の動画事例を発表

DreamNews / 2015年11月20日10時30分

この度、本社、各郵便局間の連携により組織営業力の強化を図るためにクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した日本郵便の動画事例をご紹介いたします。■事業の成長を目指す上で、組織的な営業力を強化することが必要 日本郵政グループの基幹でもある、郵便サービスを提供している日本郵便株式会社。これまで顧客の名刺は個人で管理されており、情報共有することが非常に難 [全文を読む]

郵便局も自治体もパニック! マイナンバー誤配の無間地獄とは

週プレNEWS / 2015年11月02日06時00分

数日かけてこの仕分け作業を行なった後、市役所ではなく、直接、各市町村の郵便局に送られます。郵便局に到着してから各世帯に届くまでは最大20日。でも、A市の通知カードが郵便局に届くメドすら立っておらず、『発送開始は12月にずれ込む恐れがある』と、郵便局から言われております。その場合、通知カードの到着が年末になる世帯も出てくるかと」 そんな現状にいら立ちを隠せな [全文を読む]

日本郵便、捨て身の逆襲 物流戦争勃発、ヤマトと佐川を圧倒か

Business Journal / 2015年10月29日06時00分

日本郵政グループの日本郵便は、2016年春にも同社が配達するインターネット通販の商品を全国2万4000カ所の郵便局で受け取れる体制を確立する。コンビニエンスストア各社とも提携網を広げ、最大で5万拠点をネット通販の商品のレシーバー役として使えるようにする。 日本郵政グループの持ち株会社の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は11月に株式を公開するが、同グループ [全文を読む]

日本郵政と三越伊勢丹が新会社設立。通販カタログで衣料品や生活アイテムを販売

FASHION HEADLINE / 2014年04月15日15時00分

地域に根ざした郵便局の全国ネットワークと百貨店が長年に渡って培ってきた商品力を活かし、商品をセレクトするという両社の強みを活かしたサービスだ。 創刊号は「誕生祭」と題し、上質でな衣料品や服飾雑貨を中心に、機能にこだわったお役立ちアイテムなど厳選した商品を紹介。日頃から郵便局を利用している40代以上をメインターゲットにシニア層向けに商品をラインアップする。 [全文を読む]

アフラック・日本郵政提携に国内生保恐々のワケ〜かんぽ台頭、聖域・医療保険開放…

Business Journal / 2013年08月07日06時00分

「日本郵政が郵便局のネットワークを開放すれば、米政府は保険問題に関する批判の矛先を収めざるを得なくなる」(7月28日付日本経済新聞)との見方も多いが、保険で譲歩すれば、農業問題(コメや牛肉)で米国側が譲ると考えるのは、日本の勝手な願望にすぎない。 日本の生保市場は40兆円。米国に次ぐ世界第2位の保険大国だ。死亡時に支払われる「生命保険」では日本勢が高いシェ [全文を読む]

日本郵政、野村不動産の買収検討を否定…「私どもの発表ではない」「事実無根」

Business Journal / 2017年06月22日19時00分

郵便・物流事業については「コンビニ受け取りの拡大、郵便局窓口受け取りサービスの開始、宅配ロッカー(はこぽす)」などによって、利便性の高いサービスが構築されたとアピールした。金融窓口事業、銀行業、生命保険業についても、順次述べられた。国際物流事業に関して、トールについて次のように説明があった。 「資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速などを受け、トール [全文を読む]

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