株主 日立製作所に関するニュース

日立と米国ジョンソンコントロールズ、グローバルHVAC合弁会社設立で契約締結

JCN Newswire / 2015年01月22日17時18分

本契約の締結により、ジョンソンコントロールズは、3,000億円(約26億米ドル)超の売上高を有する日立アプライアンスのグローバル空調事業(日本国内の販売・サービス部門を除く)の60%株主となります。合弁会社は、グローバルな顧客ニーズに合ったジョンソンコントロールズの既存製品に世界有数のVRF*2技術・先進的なインバータ技術に基づく家庭用ルームエアコン・吸収 [全文を読む]

「財務」を経営の武器にしている日本企業10選

Forbes JAPAN / 2016年11月16日08時30分

株主を選ぶという、一般のファイナンス理論に迎合しないユニークさを評価。7. エーザイCFO(最高財務責任者)のファイナンス理論を高く評価した。機関投資家からの評価も高く、資本市場との対話という観点で選出した。8. ソニー厳しい業績から”負け組”と揶揄されたソニー。その復活の過程で分社化など平井一夫社長の「構造改革」を支えた。資本市場との対話においても評価は [全文を読む]

WhiteFoxベンチャーズ株式会社がブリーズECig社の議決権株式の過半数を取得し新たな経営チームを発表

JCN Newswire / 2016年04月07日10時58分

「我々はブリーズECig社の株主のため、有益な未来の事業を創設することに合意できて嬉しく思う。今後もショウ氏と力を合わせ、WhiteFoxベンチャーズ社のエキサイティングな事業の価値命題を実証することを楽しみにしている。」中野 慎介、33歳札幌市出身。 現在は東京在住。 2008年にAXS社を設立してインフォマーシャルやテレビ番組の制作事業を成長させ、高い [全文を読む]

日立子会社によるアンサルドSTS社株式に対する公開買付けについて

JCN Newswire / 2016年03月15日15時33分

公開買付けに応募した株主には、公開買付け期間が終了した日の翌日から数えて5日目の取引日となる3月21日に、一株につき9.68ユーロが支払われ、これと同時に株式の所有権がHitachi Rail Italy Investmentsに譲渡されます。公開買付け者であるHitachi Rail Italy Investmentsおよびその関係者は、公開買付けに関す [全文を読む]

シャープの液晶事業、サムスンに流出の危機!日本政府が国家を挙げて必死の抵抗!

Business Journal / 2015年12月26日06時00分

13年、革新機構は1383億円を出資し、同社株式の69.15%を持つ筆頭株主となった。その後、1万人超の人員削減などリストラを実施し、15年3月期の最終損益は825億円の黒字に転換。16年同期の最終損益も629億円の黒字を見込んでおり、革新機構は経営再建に一定のメドが立ったと判断した。 株式を一定期間売却できない契約が15年9月末に解除された。そこで革新機 [全文を読む]

ルネサス、“異様な”株主総会から透ける迷走…借金とリストラ繰り返し、再建策示せず

Business Journal / 2013年08月02日06時00分

それは異様な株主総会だった。 総会の前日までに完了する予定だった増資金が払い込まれず、主要議題になるはずだった経営再建策の説明もなく、通常の前期事業報告、対処すべき経営課題、株主からの予定調和的な質疑応答、取締役・監査役の選任承認などのスケジュールをシャンシャンとこなし、総会は1時間あまりで閉会した。 鶴丸哲哉社長兼CEO(最高経営責任者)が、経営戦略を語 [全文を読む]

夏ボーナス ソニーは意外な大幅増、シャープと東芝は大幅減

NEWSポストセブン / 2015年06月16日07時00分

株主としてはすんなり納得できないかもしれない。 「会社の業績が復調し、これまでの水準に戻したという感覚です。平井一夫社長、吉田憲一郎副社長など執行役員8人は業績不振の責任を取ってボーナスを返上しており、株主からも目立った批判はありません」(ソニー広報・CSR部) 一方で大きく減額となったのはシャープと東芝だ。3月期決算の営業利益が前年より大幅に減った不調の [全文を読む]

「東芝倒産」は日本的経営と決別し世界基準に脱皮する契機に

NEWSポストセブン / 2017年04月17日11時00分

巨額の融資をして東芝株を持っている銀行などには大きな痛手だが、株主が負うべきリスクでもある。 政府は政府でやるべきことがある。福島第一原発の廃炉作業には東芝の技術が不可欠だ。しかし、このまま東芝の混迷が続けば、原子力部門からの人材流出が懸念される。福島第一原発の事故処理は、一義的には東京電力に処理責任があるとはいえ、国が責任をもって対応に当たるしかない。 [全文を読む]

「赤旗」スクープ史 「ワタミ 選挙もブラック」など

NEWSポストセブン / 2016年09月30日16時00分

●「ブラック企業」名指し批判 「ワタミ 選挙もブラック 自民公認渡辺会長“企業ぐるみ”」(日曜版2013年6月16日号) 2013年7月の参院選比例公認候補だったワタミ創業者の渡辺美樹氏が、株主や顧客宛てに「出馬表明」の文書を送付していたことをスクープし「会社ぐるみ選挙」と批判を展開。このほかユニクロやロッテリアなども「ブラック企業」として名指しで追及し [全文を読む]

富士フイルム、密かに進む大変貌…医療「世界一企業」目指し、怒涛の買収攻勢

Business Journal / 2016年08月18日06時00分

武田薬品が69.43%の株式を持つ筆頭株主で、富士フイルムは9.51%の株式を保有する第2位株主である。 武田は事業の「選択と集中」を進めてきた。重点領域に据えるがんや消化器疾患の新薬開発に経営資源を集中。試薬など非中核事業を切り離す。和光の売却額は最大で1000億円規模になる見込み。武田は和光の売却で得た資金を新薬の開発に充てる。武田は野村ホールディング [全文を読む]

電力小売完全自由化を契機に経費の見直しで経営改善!

JIJICO / 2016年01月19日19時00分

上記は阪和興業、太平洋セメント、日立製作所、東芝、前田建設工業などを株主に持つ、新電力事業者イーレックス株式会社(東京都中央区日本橋)の正規代理店である、株式会社新電力サポート(北九州市小倉南区)、尾首政彦社長の意気込みです。この発言からも分かる通り、2016年4月に家庭などに向けた電力小売りが全面自由化され、電力会社やプランを 自由に選べるようになります [全文を読む]

日立、2016年 社長年頭の挨拶(抜粋)

JCN Newswire / 2016年01月04日16時18分

2015中期経営計画の達成は、さらなる成長をめざす私達にとって大切なマイルストーンであると同時に、株主やお客さまなどステークホルダーへのコミットメントです。皆さん一人ひとりのアクションなしでは中期経営計画の達成を成し遂げることはできません。これから3ヶ月間、気持ちを一つにして、グループ一丸となって邁進していきましょう。そして、2016年度から始まる2018 [全文を読む]

液晶売却方針で解体進むシャープ 白物家電で会社を守れるか

NEWSポストセブン / 2015年09月29日07時00分

その他、ソニー・東芝・日立製作所の液晶事業を統合したジャパンディスプレイ(JDI)の株主である産業革新機構(官民ファンド)から出資を仰ぐシナリオも検討されている模様だが、いずれにせよシャープにとっては「藁にもすがる状況」であることに変わりない。 しかし、「液晶を失ったらシャープの存在意義はなくなる」と指摘するのは、経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏で [全文を読む]

米国ジョンソンコントロールズと日立がグローバルHVAC*1合弁会社の設立に向けて最終契約を締結

PR TIMES / 2015年01月22日12時59分

[画像: http://prtimes.jp/i/7712/20/resize/d7712-20-304854-0.jpg ]本契約の締結により、ジョンソンコントロールズは、3,000億円(約26億米ドル)超の売上高を有する日立アプライアンスのグローバル空調事業(日本国内の販売・サービス部門を除く)の60%株主となります。合弁会社は、グローバルな顧客ニーズ [全文を読む]

ソニー平井社長、電機ひとり負けと追加人員削減でも報酬額突出 社内外から批判続出

Business Journal / 2014年07月01日01時00分

そのソニーは6月19日に株主総会を開いた。株主からは「平井社長では安心感を持てない」などの厳しい意見が出た。ソニーは1990年代後半以降、累積ですでに7万人以上の人員削減を行ってきたが、15年3月期末までにさらに追加で5000人の削減を行う計画を発表している。そうした社員が血を流す施策を進める一方で高額な報酬を手にする平井氏に対し、社内外からは批判の声が [全文を読む]

スピード上場のJDI、官制再編なぜ成功?生かされたエルピーダとルネサスの蹉跌

Business Journal / 2014年03月12日02時00分

産業革新機構などの株主は、持ち株の半分程度を売却。株式公開で数千億円を得ることになる。資本金は352億7400万円で、出資比率は革新機構が84.2%、日立、東芝、ソニーがそれぞれ4.2%。資本金と資本準備金を合わせて約2000億円を出資した革新機構は持ち株の半分を売却して、全額を回収する。今後、残りの株を売れば、すべて売却益となる。●経産省主導の再編 ジ [全文を読む]

今年、上場しそうな企業は?再上場組や大型案件も多数、独自サービスで急成長企業も

Business Journal / 2014年02月18日01時00分

同社は株式市場が活況になったことを受けて、再び上場を狙うわけだが、過去に創業者が株の買い占めなどにより株主から制約を受けたくないという理由でMBOしたという経緯もあり、市場の視線は厳しい。 リクルートホールディングスも上場の可能性が高い。昨年上場したサントリー食品インターナショナルに匹敵する大型案件で、上場すれば時価総額は1兆円を超える。●東京メトロ、LI [全文を読む]

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