東芝 日立製作所に関するニュース

東芝、生命線・原発事業で重なる誤算~相次ぐ建設計画の中断、大型買収の子会社迷走…

Business Journal / 2014年02月10日01時00分

東芝は、英国の原子力発電事業会社・ニュージェネレーション(ニュージェン)の株式60%を約1億ポンド(約170億円)で取得し買収する。3基の原発受注が内定し、2024年に1基目が稼働する予定だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、停滞していた原発事業にとって浮上のきっかけになる受注だ。ところが、こうした成果の割に関係者の表情はさえない。東芝の周辺では、い [全文を読む]

「東芝倒産」は日本的経営と決別し世界基準に脱皮する契機に

NEWSポストセブン / 2017年04月17日11時00分

東芝問題の経過は、その“枠組み”を守るための試行錯誤に終始しているように見える。 2016年末には稼ぎ頭だった医療機器の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却し、今後は東芝メモリとして分社化する半導体事業も手放そうとしている。それらの売却で得た資金により財務状況を改善しようとしているが、これは債務超過に陥らないための数字合わせに過ぎない。その背景には債 [全文を読む]

東芝サプライズ社長人事、実績軽視、経団連会長狙い優先と社内から疑問の声も

Business Journal / 2013年03月02日09時50分

2月26日、東芝が佐々木則夫(63)社長の後任に、田中久雄(62)副社長を昇格させる人事を発表した。 今回の人事は、東芝社内の問題だけではない。財界人事の混迷の影響が大きかったと見るほうが正しいかもしれない。 「6月に佐々木則夫社長が経団連副会長に就き、西田厚聡会長は経団連副会長を退任する。これに伴い、西田さんは東芝の会長も退任すると見られていた」(経団連 [全文を読む]

絶望の東芝:いわくつき人物の会長就任に強烈な拒否行動…「泥船」原発事業のめり込み

Business Journal / 2016年06月22日06時00分

世界の機関投資家に影響力を持つ米議決権行使助言大手2社が、東芝とタカタのトップ人事に反対推奨をしている。東芝の株主総会は6月22日、タカタは28日に開催される。 インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、東芝の綱川智代表執行役副社長の社長昇格に反対した。「旧経営陣の干渉を許し、会計不祥事を引き起こした企業文化を維持した責任を負うべ [全文を読む]

東芝、異例人事から透ける内部対立 「停滞の戦犯」会長就任に、競合他社から安堵の声も

Business Journal / 2014年05月15日01時00分

5月8日、東芝は西田厚聰会長が6月末に相談役に退くと発表した。役員定年(70歳)の社内規定に沿ったもので、既定路線であるため驚きはないが、注目すべきは後任人事だ。室町正志取締役が会長へ昇格するが、社長経験のない室町氏が会長に就くことは異例であり、前社長の佐々木則夫副会長は留任する。今回の人事からは、昨年浮き彫りになった東芝経営陣の対立が現在もまだ続いている [全文を読む]

日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか

プレジデントオンライン / 2017年01月11日15時15分

■「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み [全文を読む]

東芝、大型案件で想定外の失注 競争相手批判の悪あがき、過去の巨額違約金のトラウマ

Business Journal / 2015年01月05日06時00分

電力自由化の推進機関が使用するシステム開発をめぐり、有力視されていた東芝が脱落し、ダークホース的な存在であった日立製作所が受注に成功したのだ。 業界関係者は「日立が大幅なダンピング価格を提示したらしい」と推測するが、東芝が敗退した背景には、過去のシステム開発において「巨額の賠償を迫られたこと」も響いているとの見方がある。 電力市場は2015年4月から段階的 [全文を読む]

東芝の危機が映す「日本的経営」の根本的弱点 終身雇用の派閥争いが閉塞感と危機を呼ぶ

東洋経済オンライン / 2017年04月19日08時00分

日本を代表する「東芝」の経営危機も、まさに激動の時代の変化についていけなかった象徴といっていいだろう。東芝は米国でいえば「ゼネラル・エレクトリック(GE)」のような存在であり、日本を代表する大企業だ。そのGEは1980年代から1990年代にかけて家電事業を売却して、製造業から金融事業や放送事業へと事業を拡大させ、時価総額世界第11位という規模にまで成長させ [全文を読む]

リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている

Business Journal / 2017年06月10日06時00分

NANDフラッシュメモリを発明し、世界シェア2位と健闘していた東芝が最後の期待の星だったが、2年前に会社ぐるみで粉飾会計を行っていたことが明るみとなり、歴代3社長が更迭された。少し落ち着いたかと思えば、昨年末に米原子力事業で大赤字を計上することになり、その債務超過を回避するために、営業利益の70%以上を稼いでいたNAND事業を分社化して売却されようとして [全文を読む]

電機大手が総崩れ、停滞鮮明で深刻な状況…シャープと東芝は経営危機、日立も三菱も減益

Business Journal / 2016年06月02日06時00分

逆に厳しい経営不振が続くのは東芝とシャープ。残る日立製作所、三菱電機、NEC、富士通もいずれも減益基調で、東芝やシャープほどではないにしても停滞感が強かった。 8社のうち、増収だったのは日立と三菱電機の2社だけで、それも日立は前期比2.7%増、三菱も同1.6%増だから微増、ほぼ横ばいに近い。ほかの6社はいずれも微減だが、シャープは11.7%減と2ケタ減収だ [全文を読む]

【電気機器業界】他社牽制力ランキング2014トップ3はパナソニック、東芝、日立製作所

DreamNews / 2015年05月22日11時00分

集計の結果、2014年に最も引用された企業は、パナソニックの18,941件、次いで東芝の11,833件、日立製作所の9,554件となりました。 1位パナソニックの引用された件数の多い特許は、「LED駆動装置」に関する特許(特許第5237727号)や、三菱化学との共同保有となっている「非水電解質二次電池(特許第3193342号)」が挙げられ、前者は三菱電機 [全文を読む]

【情報・通信業界】他社牽制力ランキング2015トップ3はNTT、NTTドコモ、Ericsson

DreamNews / 2016年06月10日11時00分

1位NTTの最も引用された特許は、「デマンドサイドマネジメントシステム」に関する特許(特許第4864809号)および「電力量デマンドコントロールシステム」(特願2001-142673)で、それぞれ後発の特許8件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にみると、前者は東芝の4件をはじめ日立製作所、東芝、SONY UK、ATB Automatisie [全文を読む]

危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる

Business Journal / 2016年01月27日06時00分

創立140年の東芝が崖っぷちに立たされています。日立製作所と並び、日本が誇る総合電機メーカーがなぜここまで追い詰められたのか。 そもそもの発端は2015年1月、インフラ事業の一部で不正会計処理が行われているとする内部告発が証券取引等監視委員会になされたことです。不正を隠せないと悟った東芝は5月8日付けで第三者委員会を立ち上げ、インフラ事業の工事進行基準に限 [全文を読む]

シャープ、実質解体へ…ずるずる支援の最悪の再建策か、巨額税金投入と借金棒引き

Business Journal / 2016年01月27日06時00分

革新機構は1月29日に内部の幹部会合である産業革新委員会を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固め、3月末までに細部を詰める。 日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO(最高経営責任者)に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な事業なのか、 [全文を読む]

三菱電機、万年3位でもなぜ脚光?徹底した“奇策なし”改革で利益率業界トップに躍進

Business Journal / 2015年01月07日06時00分

業績回復が鮮明になりつつある日立製作所と東芝の陰に隠れて存在感の薄い「総合電機万年3位」の三菱電機が、「売上高5兆円」の成長戦略をぶち上げ、珍しく脚光を浴びている。 同社は昨年11月10日に開いた投資家向け経営戦略説明会で、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8%以上という数値目標を掲げた成長戦略を発表した。この中では同年5月に開いた同説明会 [全文を読む]

国際化時代におけるMBA, DBAの実践的応用セミナーを開催

DreamNews / 2017年03月08日17時00分

直近実績としては: -ソフトバンクによる日本事業法人として過去最大となる20億ドル及び22.5億ユーロ(計約5300億円)のハイイールド債主幹事 -ソニーによるソニーエリクソンモバイルのエリソン持ち分(50%)買収による完全子会社化 (ソニーモバイルコミュニケーション) -日立製作所による日立キャピタル株式の三菱UFJリースへの売却 -日立製作所による過去 [全文を読む]

電機、凋落…東芝は債務超過の兆候、三菱重工は「何もうまくいかず」巨額損失地獄

Business Journal / 2017年01月31日06時00分

2017年の大きな話題のひとつは、“東芝の救済”である。 東芝の米国での原発事業をめぐる損失額は、17年3月期に7000億円規模に膨らむ可能性が高い。昨年9月末時点の自己資本は3600億円なので、損失額が7000億円となれば債務超過は避けられなくなる。 仮に、今期末時点で債務超過になったとすると、有価証券報告書発行時点で東証1部から同2部への降格が確定する [全文を読む]

電機メーカー、一斉に減収減益&業績下方修正の異常事態…円高ショック深刻

Business Journal / 2016年09月07日06時00分

17年第1四半期平均でみると、電機大手はパナソニックが1ドル108円、NECが110円、日立製作所が108円(通期では110円)、ソニーが108円、東芝が103円、三菱電機は111円(第2四半期以降は105円)となっている。ちなみに、各社は前期末時点ではパナソニック、NECが115円、ソニー、東芝が113円、富士通が110円だった。各社とも3カ月で大きく [全文を読む]

【電気機器業界】他社牽制力ランキング2015トップ3はパナソニック、東芝、日立製作所

DreamNews / 2016年06月01日14時00分

集計の結果、2015年に最も引用された企業は、パナソニックの15,446件、次いで東芝の9,393件、日立製作所の7,897件となりました。 1位パナソニックの引用された件数の多い特許は、「携帯端末の位置情報検出」に関する特許(特許第4781785号)や、「二次電池などに用いられる非水電解液」(特願2007-514538)が挙げられ、それぞれ後発の特許の [全文を読む]

東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き 東芝級の新たな不正か

Business Journal / 2016年04月26日06時00分

新日本有限責任監査法人は“東芝事件”を受けて英(はなぶさ)公一理事長が1月末に引責辞任した。パートナーと呼ばれる幹部社員650人の投票により、辻幸一氏が2月1日付で新しい理事長に選ばれた。 顧客企業の契約解除について辻氏は「我々が安心することは数年間ないだろう」と3月26日付毎日新聞のインタビューに答えている。「(顧客の契約解除は)今年だけではない。来年も [全文を読む]

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