内閣府 補助金に関するニュース

文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み

まぐまぐニュース! / 2017年05月26日04時30分

出席者は内閣府から藤原豊審議官ら二人、文科省から高等教育局の浅野敦行専門教育課長ら二人。 この顔ぶれで話し合われた内容のうち、留意すべき点を文科省側がまとめた文書(下記はその一部)らしいが、いまだ文科省は「確認中」として、文書の存在を認めようとしない。 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田ほど時間はかけら [全文を読む]

加計・獣医学部の設計図でバレた、疑惑の「建設費192億円」

まぐまぐニュース! / 2017年09月01日04時30分

今度は政府公開の『議事要旨』に疑惑」で取り上げた国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨改ざん問題に関し、内閣府と八田座長のとった対応策にも、呆れてしまう。 民進党の疑惑調査チームから議事要旨ではなく、議事録そのものを出すよう要求され、「それなら」とばかりに、議事録をサイトにアップしたのはいいのだが、これが姑息というか、なんとも人を食った内容なのだ。 まず [全文を読む]

保育園業界を蝕む「助成金不正受給」の実態 企業主導型保育の穴狙い、助成金ビジネスか

東洋経済オンライン / 2017年07月21日08時00分

待機児童を減らし、育児と仕事の両立を促すための施策として、内閣府主導で2016年4月からスタートした保育事業だ。企業が従業員の子どもたちを預かる保育所を新たに開設した場合や、保護者が務める勤務先が企業主導型保育施設と契約した場合などに、内閣府から認定を受ければ、認可保育所並みの助成金が交付される制度だ。直近の2016年度末時点で、助成が決定しているのは全国 [全文を読む]

TPP参加でGDP2~3兆円底上げも農家には10兆円の補助金か

NEWSポストセブン / 2013年03月18日16時00分

内閣府はTPP参加により年間GDPが2.4兆~3.2兆円底上げされると試算している。だが、そのために農家に10兆円規模の補助金を出すとなれば、本末転倒だ。 ※週刊ポスト2013年3月29日号 [全文を読む]

今注目のコワーキング、フューチャーセンターなどの取り組みを通して見える、未来へと立ち向かう方法とは-『成功ケースや前例のない"何か"の始め方』

PR TIMES / 2012年02月28日14時05分

その後、「トラ男」のアドバイザーを一年間務め、内閣府補助金獲得へ。 秋田で地域を活性する仕事をしたいという学生に、自分の失敗を元にプロ ジェクト作り、事業作りを教える。 自身でも内閣府補助金を獲得し、猫の良いオフィスは人間にとっても良い! をキーワードに2011年11月、「ネコワーキング」をオープン。 共同コミュニティオフィスであるコワーキングを通して、 [全文を読む]

加計学園:幹部3人「18年4月開学、予定通り準備」強調

毎日新聞 / 2017年09月06日21時44分

獣医学部新設について、特区を所管する内閣府が文科省に対し「総理のご意向」などとして18年4月開学を促したと記された文書の存在が発覚して以降、学園関係者が公の場で説明するのは初めて。 委員会の冒頭、柳沢学長が学園の加計孝太郎理事長の「親書」を代読。用地の無償譲渡や補助金支出を決めた市議会への感謝や、混乱していることの市民らへの謝罪などが主な内容で、予定通りの [全文を読む]

山形・南陽市:特区で80年ぶりに新ワイナリー

毎日新聞 / 2017年09月06日08時51分

内閣府の構造改革特区「ワイン特区」に認定された同市にとって、ほぼ80年ぶりの新設となる。ワインの原料となるブドウ生産は生産者の減少にさらされている。新たなワイナリーの成功に市は期待を寄せている。【野間口陽】 国道13号沿いに特徴的な2棟の黄色い建物が表れた。南陽市新田の「グレープリパブリック」。約400平方メートルの敷地を持ち、施設は約3カ月間の突貫工事で [全文を読む]

文科省天下り、早大と口裏合せの裏工作…人事課が経歴書作成、トップ辞任も退職金ガッポリ

Business Journal / 2017年02月09日06時00分

問題が発覚しそうになったとき、吉田氏が早大側と「想定問答」を作成し、口裏を合わせて内閣府再就職等監視委員会からの追及をかわそうとしたことについて、早大は記者会見で「自分たちは被害者だ」というニュアンスの発表をしていました。 法的には早大に罰則がないようですから、率先して調査班に情報を提供することで「被害者」という立場を強調する作戦に出たのだと思います。でも [全文を読む]

「英語化」推進は“新たな植民地主義”の始まり! 能力差による超格差社会が誕生する

週プレNEWS / 2015年08月11日06時00分

また、内閣府が設立した「クールジャパン ムーブメント推進会議」は昨年の夏に「公用語を英語とする特区」の設立を提言しました。特区内の公共の場での会話は英語に限定。視聴できるTV番組は英語の副音声放送がある番組とする他、販売できる書籍・新聞も英語媒体とする、ということを真顔で言っています。ところが、そのことに対する反論とか国民的議論っていうのはほとんどない。 [全文を読む]

円安で実質GDP増えるため円安のメリットはデメリット上回る

NEWSポストセブン / 2013年02月15日16時01分

TPP参加については各種の試算があるが、強いて挙げるなら内閣府の試算が参考になる。内閣府はTPPへの参加によって日本の実質GDPが10年後に0.54%(金額ベースで2.7兆円)押し上げられると試算している。10年後というのは関税撤廃にかかる時間を想定しているからだ。関税撤廃だけを考えて計算したものだが、ルール作り次第で新市場を開拓できればさらに大きな数字 [全文を読む]

国の調査事業 こんにゃくゼリー販売実態調査等必要性に疑問

NEWSポストセブン / 2012年04月18日07時00分

会長は元内閣府迎賓館館長、監事には元総務庁恩給局経理課長が就いている。 政府発注の調査は無数に存在する。読者の方も何かひとつぐらいは調査を受けたことがあるかもしれないが、「国勢調査」や「家計調査」、「労働力調査」、「不動産取引価格情報の提供に関する国民の意識調査」……と挙げていけばキリがない。 たしかに国勢調査など不可欠なリサーチ事業も多いが、必要性に首を [全文を読む]

役所の一般競争入札 方式変えたら内閣府トイレ紙62円が36円

NEWSポストセブン / 2012年02月23日07時00分

内閣府のトイレットペーパーは1個62円から36円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間12兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」(村井氏) イギリスでは2010年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを14%も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間400億ドル [全文を読む]

安倍首相の「長い言い訳」と安倍チルドレンの「暴言」を“丁寧に”検証する

文春オンライン / 2017年06月24日07時00分

被災地視察で長靴を持参せず、水たまりをおんぶされて渡った上、パーティーで「長靴業界はもうかった」と発言した務台俊介議員は内閣府兼復興政務官を辞任。「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言した“失言のデパート”大西英男議員は党の東京都連の副会長を辞任。未公開株の購入に関する金銭トラブルを起こした武藤貴也議員は離党。育休の取得を表明した直後に不倫が発覚し [全文を読む]

安倍政権VS官僚「ドス黒バトルの行方」

日刊大衆 / 2017年06月13日18時05分

「事の発端は、内閣府からの伝達事項を記した、文科省の内部文書。“官邸の最高レベルが言っている”“総理のご意向だと聞いている”といった圧力を感じさせる文言が並んでいました」(全国紙政治部記者) 民進党がこの文書を入手し、『朝日新聞』が5月17日にこれを報じると、政権を揺るがす一大スキャンダルへと発展した。「菅官房長官は“怪文書”と突っぱね、幕引きを図ろうとし [全文を読む]

麻生氏も苦言。安倍首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑

まぐまぐニュース! / 2017年04月21日04時45分

そして今年1月、内閣府と文科省は、この特区で一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集。予定通り、加計学園だけが申請したため、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相は以下の発言をもって、加計学園の獣医学部設置を認可した。 1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな [全文を読む]

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」

Forbes JAPAN / 2017年03月27日16時30分

次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がか [全文を読む]

文科省元幹部「天下り」早稲田大にあっせん…省庁側、再就職した本人の法的責任は?

弁護士ドットコムニュース / 2017年01月27日10時17分

内閣府の再就職等監視委員会は1月20日、文科省が組織的に国家公務員法に違反する「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表。文科省人事課は、幹部を受け入れるよう、OBを通じるなどして早稲田大学に打診。本人も、履歴書を送るなどの求職活動を行っていた。こうした行為を隠すために、同省の人事課職員が、再就職を監視する監察官に隠ぺい行為をしたことも認定されている。安 [全文を読む]

公益財団法人明光教育研究所 第三回 給付奨学金 申込募集開始のお知らせ

DreamNews / 2016年11月28日15時00分

● 公益財団法人明光教育研究所について( http://www.meiko-zaidan.jp/ ) 公益財団法人明光教育研究所は、2014年5月、日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行う株式会社明光ネットワークジャパン(東証一部上場)の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長(現:代表取締役会長)渡邉弘毅及び代表取締役副社長( [全文を読む]

マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」(内閣官房)…IT業界向け公共事業

Business Journal / 2016年10月23日06時00分

マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省(主に国税庁)である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。 マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している [全文を読む]

2035年には東京の高齢世帯の44%がひとり暮らしに! 他人に迷惑をかけずに安心して一生を終えるための「ひとり終活」

ダ・ヴィンチニュース / 2016年09月28日06時30分

また、内閣府の発表によると、全国の65歳以上のひとり暮らしの高齢者のうち76.3%は「今のままひとり暮らしでよい」と考えているらしい。 さらに、本書によると、50歳の時点で一度も結婚をしたことがない男女の割合は、2010年時点で男性が約20%、女性が約10%にのぼる。この割合は、年々増加しており、1965年の頃と比べてみると女性が約4倍、男性が約13倍に増 [全文を読む]

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