入札 防衛省に関するニュース

防衛通信衛星で見える「宇宙開発の不都合な真実」

sorae.jp / 2017年01月25日07時00分

防衛省は入札条件で国産ロケットの優先利用を挙げていたが、絶対条件とはしていなかった。 日本企業が買わない国産ロケット 今回の「きらめき」シリーズはPFI方式、つまり民間企業が衛星の製造・打ち上げ費用を負担して運用も行い、防衛省から使用料金を受け取るという契約方式となっている。その民間企業とは、スカパーJSAT。「きらめき1号」にH-IIAロケットではなくア [全文を読む]

クラレとユニチカ、戦闘服「談合疑惑」で調査ーー秘密のやり取りはなぜバレる?

弁護士ドットコムニュース / 2016年03月10日10時21分

自衛隊の戦闘服などの入札で、大手繊維メーカーの「クラレ」と「ユニチカ」が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は3月1日、両社の関係先を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。報道によると、2社は、防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いが持たれている。陸海空の各自衛隊の戦闘服や作業服には [全文を読む]

警戒せよ! 日本がタイに高性能レーダーを輸出しようとしている!=中国報道

サーチナ / 2017年09月13日14時12分

防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。 記事は、防衛省が航空自衛隊のレーダー「FPS-3」の輸出を念頭に、タイの入 [全文を読む]

海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その2

Japan In-depth / 2017年06月25日08時00分

しかもこれを公平な競争入札であると公言しているのだ。空自には「竹居海幕長」がいなかった。これが全くの新型機の開発であれば、予想がつきませんでしたという言い訳も可能だろう。だがこの機体はそれまでのUH-60Jのマイナーチェンジに過ぎない。因みに前のUH-60 J合計42機の調達合計金額は1678.3億円、調達単価は約40億円だ。工学的な常識からいえば、これに [全文を読む]

稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権“武器輸出政策“のただならぬ関係

リテラ / 2016年09月30日11時18分

これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約がほとんどだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、たとえば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。 防衛省・自衛隊O [全文を読む]

防衛省・自衛隊の装備調達人員は、少なすぎる 過去最大の防衛予算は工夫次第で圧縮可能だ

東洋経済オンライン / 2017年09月03日07時45分

■ドイツでは入札情報が明快に公表されているドイツの状況をみると、日本との差が明確に浮かび上がる。ドイツ連邦軍は現用のG36小銃の更新を計画しているが、12万丁の新型小銃を2019年4月から2026年3月までの7年間で調達する予定で、予算は2億4500万ユーロ(約300億円)と見積もっている。候補はこれから絞られるが、光学照準器や各種装備を装着するためのレー [全文を読む]

豪潜水艦:日本との関係悪化を危惧する豪識者 “日本への対応に問題”“早く外相を派遣へ”

NewSphere / 2016年04月28日11時30分

入札過程に関与した日豪の関係者は、日本の提案が取引条件において最も弱かったと指摘し、日本の経験不足が随所に表れていたと述べている。入札過程に入ってやっと、三菱重工がリード役となることが確認され、提示された書類にも豪側がかなりの改訂を求めることもあったという。首都キャンベラを訪れたのは、それまで共同作業をしたことがない、官僚と企業の重役からなる扱いにくい混 [全文を読む]

<臭いニオイは元から絶て>テレビ局のスクープ続く森友問題

メディアゴン / 2017年08月07日07時37分

3月のものは、 池田「まず一点お詫びの点はですね地下埋設物の撤去工事に関してはきちっと森友学園理事長、副園長に情報が伝わっていなかった点は我々にも反省点としてありまして」 「今後の対応につきましては大阪航空局からご説明いただこうと思っています」 「今回出てきた産業廃棄物というものは国の方に瑕疵があるということが判断されますので、その撤去については国の方でや [全文を読む]

安倍政権の“武力による沖縄制圧”に「県民を無視した見せしめ」と立ち向かう稲嶺進・名護市長の覚悟 続・辺野古レポート【PART2】

週プレNEWS / 2015年02月08日06時00分

しかし選挙が終わったら(結果に関係なく、防衛省沖縄防衛局が)すぐに工事業者入札の公告をしたりする。これは、民意に関係なく、国はやるんだぞ、というパフォーマンス、見せしめ、と感じざるを得ません」 警備当局が「安全確保」と言っていることについて―。 「逆に過剰警備によって、危険を伴うことが海上やゲート前で起きています。だから、抗議の人たちの手が薄くなった、寝静 [全文を読む]

緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション(2) 「経済打撃、都市への停電サイバー攻撃に備えよ」「軍事力はむこう10年自衛隊が圧倒できる!」

アサ芸プラス / 2012年10月03日10時58分

いざ開戦となれば、当然ですが、中国は日本企業をインフラなど巨大事業の公共事業の入札メンバーから外し、商社をはじめとする日本企業は大打撃を受けます。 また、日本のハイテク製品に必要なレアアース(希少元素)は、中国が産出の90%以上を占めているので、中国が経済制裁を加えれば、日本企業のハイテク製品の多くの生産がストップしてしまいます。 中国にある日本法人は、 [全文を読む]

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