土地 豊中市に関するニュース

橋下徹「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

プレジデントオンライン / 2017年04月12日11時15分

1、土地売却価格の妥当性(ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性) 2、政治家や官僚にカネが渡っていたかどうか 今回の土地の実勢価格は約9億5000万円。そしてゴミ廃棄費用が8億円ちょっとということで、結局土地の値段は85%値引きの1億円ちょっととなった。ここに国民は怒りを爆発させた。 あの土地に実勢価格として約9億5000万円の値が付くのかどうかがそもそも大いに [全文を読む]

「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題の解明急務-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月14日07時35分

大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響 [全文を読む]

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」

Forbes JAPAN / 2017年03月27日16時30分

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、3月23日に行われた証人喚問で籠池泰典理事長は「土地取引に神風が吹いた」と証言した。政治的な関与があったかを問われると「あったのだろうというふうに認識している」と答えた。ゴミ撤去費8億1900万円を引いて1億3400万円となった売却額について「想定外の大幅な値引きにびっくりした」とも証言している。この点につい [全文を読む]

森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説

Business Journal / 2017年03月25日18時00分

「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり広いのですが、そこに狭い土地を前提とする宅地価格をあてはめて計算するのは不動産取引上あり得ません。だから、実際はかなり [全文を読む]

安倍政権を滅ぼす時限爆弾になりそうな「森友学園問題」の深い闇

まぐまぐニュース! / 2017年03月03日05時00分

国有地を売却した国がそれを非公開にし、交渉記録を破棄し、土地代金の分割支払いまで認めているのだ。どうして、それほどまでの特別扱いをしなくてはならないのか。 まず、国有地払下げ問題。大阪・豊中市野田町の国有地8,770平方メートルが対象物件だ。大阪空港の騒音対策による住居移転で空いた土地なので大阪航空局が管理していたが、土地売却の担当は近畿財務局である。 実 [全文を読む]

森友学園“極右”理事長は教諭を次々と失踪させていた!(1)不法投棄のゴミを燃やして…

アサ芸プラス / 2017年03月12日09時55分

「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)を運営する学校法人「森友学園」が、突如としてその名を全国に知られることになったきっかけは、今年4月の開校を目指す私立小学校「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市)の土地取得に、とんでもない問題が露呈したことだった。「15年5月、学園は将来的な購入を前提に、国有地の賃貸契約を結びました。ところが‥‥」 こう解説するのは、社会部記者 [全文を読む]

疑惑の国有地売却事件。日本初の神道小学校、名誉校長は首相夫人

まぐまぐニュース! / 2017年02月17日05時00分

国土交通省大阪航空局が管理していた未利用の国有地を購入して建てたのだが、その土地価格が相場の十分の一ていどという破格の好条件なのである。 しかもその売却価格について、財務省は非公表としていたのに、なぜか1月10日になって1億3,400万円であることを明らかにしたのだ。 ●学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か(朝日新聞) この小学校は、学校 [全文を読む]

松井一郎大阪府知事ロングインタビュー「籠池氏には一度も会ったことはない」

プレジデントオンライン / 2017年04月03日15時15分

【松井】これは開設予定の小学校の認可の話と土地売買の話を分けて話をしないとわかりにくくなります。土地売買は、本来、不動産取引で地下にゴミが埋まっているなら、ゴミ処理撤去費は売り主の負担で土地をきれいにしないと、土壌汚染を含めて売り主の責任になる。今回、売り主の国がその責任を買い主に渡してしまった。一番の問題は、その土地の中にある異物、ゴミを近畿財務局が確 [全文を読む]

【森友問題】検察は籠池氏逮捕の前に、背任疑惑の財務省を捜査すべき…国家財政に多額損失

Business Journal / 2017年08月02日06時00分

・森友側が1億6000万円しか出せないと言ったことに対して、近畿財務局がすでに土地改良工事(担当は中道組)に伴い1億3200万円を出す予定なので、その金額以上でないと困ると主張。・この協議の6日後、3月30日に近畿財務局は大阪航空局にごみの撤去料の見積もりを依頼し、大阪航空局は約8億2000万円と算出。それを基準にして鑑定額約9億5500万円を決め、差し引 [全文を読む]

安倍“最強”内閣を揺るがす「5つの爆弾」

日刊大衆 / 2017年03月14日16時35分

「大阪市の学校法人・森友学園に、国有地が不自然な形で払い下げられていたことが発覚したんです」(全国紙政治部記者) 森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」開校のために払い下げを受けた大阪府豊中市の土地8770平方メートルの価格を、国の機関である近畿財務局が非公開にしていたことが、その発端だ。「公表が原則のものですから、地元の豊中市議が非開示決定の取り消しを [全文を読む]

疑惑の森友学園問題、新聞各紙がどのように報じたかを徹底比較

まぐまぐニュース! / 2017年03月01日05時00分

【毎日】他社が後追いに走る見事な独自ネタも 学園の要望で認可基準緩和? 【毎日】は、2面の予算案衆院通過の記事の中で、野党の「攻めどころ」である「隠蔽4点セット」の一覧表を掲げ、その一つとして、「森友学園の土地取引」を挙げている。他、関連して、31面社会面の記事。まずは見出しから。 2面 予算案衆院通過 都議選にらみ攻防 野党「隠蔽4点セット」追及 日程 [全文を読む]

なぜ"籠池逮捕"で読売だけ核心を隠すのか

プレジデントオンライン / 2017年08月03日09時15分

社説の中盤で「一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ」と書き、「小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ」と指摘する。 朝日社説は「国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野 [全文を読む]

【森友問題】財務省を背任罪の疑いで刑事告発…土地売却で国が籠池氏にアドバイスか

Business Journal / 2017年04月01日20時00分

うちの町にカルト右翼学園ができることは許せなかった」 土地の登記を調べていったところ、近畿財務局が定期借地権付きで貸していることがわかった。国有財産有償貸付合意書の写しを請求すると、金額と一部の条件がすべて黒塗りだった。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞き、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額などは黒く塗り潰されていた。木村氏は同時並行で大阪 [全文を読む]

森友学園問題 土地売買に何らかの圧力

Japan In-depth / 2017年03月26日19時00分

「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月18日放送細川珠生(政治ジャーナリスト)Japan In-depth 編集部(坪井映里香)【まとめ】・土地売買の過程で何らかの力が働いた可能性。・小学校隣の公園には国庫補助金などが入っている。・野党はセンセーショナルな部分だけ取り上げ本質を突いていない。 現在国会で証人喚問中の、学校法人森友学園の元理事長の籠池泰 [全文を読む]

安倍首相の「疑惑」…森友学園へ関与示唆する事実続出、夫人の名誉校長就任前日に大阪入り

Business Journal / 2017年03月07日06時00分

ヘイトスピーチ的な排外主義教育を幼稚園で行っている森友学園が、大阪府豊中市に「瑞穂の國記念小學院」を開校するに当たって、国有地を周辺土地評価額の14%の価格で取得した問題は、政治家の口利きがあったかどうかに焦点が当てられている。 自民党の鴻池祥肇参院議員は、3月1日の記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長から陳情を受けていたことを明らかにした。2014年4月 [全文を読む]

安倍首相がヒステリックに関与否定、森友学園へ国有地払い下げの闇…「特別な意図」か

Business Journal / 2017年03月01日06時00分

同学園は今春、その土地に新しく小学校を開校する予定で、首相の昭恵夫人が「名誉校長」に就任することになっていたものの、問題発覚後に辞退した。 安倍首相は「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」とヒステリックにみえるほど気色ばんで断言した [全文を読む]

<森友学園問題>直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない-植草一秀

メディアゴン / 2017年02月27日07時35分

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却963件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝 [全文を読む]

“安倍晋三小学校”の疑惑は「国有地8億円値引き」だけではない! 認可プロセスも異常すぎ…な内実とは?

週プレNEWS / 2017年02月21日06時00分

「この土地はもともと、豊中市が防災公園として整備しようと、国に貸与を打診していたんです。しかし、国は市に買い取りを求めたため、仕方なく敷地の半分を買って公園にしたという経緯があります。 ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけ、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額の欄などが黒塗りだらけだったんです。これはおかしいと売却額の公表 [全文を読む]

森友学園:険しい再建 園児減、保護者は不信

毎日新聞 / 2017年09月11日23時26分

管財人は完成間近の小学校舎と、国が買い戻した土地を一体で売却したい考えだが、国は明確な態度を示しておらず、素案は売却を前提にしていなかった。 管財人は来月10日までに正式な計画案を提出し、地裁は年内にも債権者集会を開いて計画への賛否を問う。否決されると破産手続きに移行し、園の存続は難しくなる。管財人は「債権者の理解を得られるようにしたい」と話す。 だが、関 [全文を読む]

<森友学園問題>財政法違反濃厚の「アベ友」事案参考人招致を実行せよ-植草一秀

メディアゴン / 2017年03月05日07時30分

土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。しかし、この埋設物撤去 [全文を読む]

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