金融所得課税、今年は議論せず 米国出口政策の影響注視＝自民税調会長
ロイター / 2021年11月19日 18時18分
１１月１９日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長（写真）はグループインタビューで、固定資産税の見直しに関し、厳しい影響の出る企業には財政で対応すべきと述べ、特例措置の見直しが必要との見方を示した。都内で２０１４年１０月撮影。当時は経産相（２０２１年 ロイター/Issei Kato） [記事を読む]
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