【お金は知っている】大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「OECD」勧告も日本の財政健全化は進まず?

夕刊フジ / 2019年4月22日 17時17分

経済協力開発機構(OECD)は日本に対し消費費税率を20~26%に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税26%も」(15日付朝日新聞デジタル)など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、

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